経産相に再稼働の同意報告 愛媛知事・伊方原発3号機で

林幹雄経済産業相の記者会見より

昨日、愛媛県の中村知事から
伊方原発3号機の
再稼働についての同意の報告を受けた
林幹雄経済産業相は27日の閣議後の記者会見で
再稼働への手続きが進む四国電力伊方原発3号機(愛媛県)で
事故が起きた場合の住民避難計画について
「(政府の)原子力防災会議で具体的かつ合理的であることを
確認して了承されたが完璧ではない」と述べ
改善に向けて地元自治体への支援を行う考えを示した

10月27日朝刊記事から

井方原発

愛媛・中村知事、林経産相に
伊方原発3号機の再稼働同意を伝える

愛媛県の中村知事は、林経済産業相に
伊方原発3号機の
再稼働についての同意を伝え
原子力防災対策などに

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万全を期すよう、国に求めた
これに先立ち、中村知事は、四国電力の佐伯社長に
原発立地県として再稼働に同意すると伝えた
愛媛県が条件にしていた
「安全対策を追求する四国電力の姿勢」
「再稼働を求める国の方針」
「地元の理解」が、全てクリアされたと判断したもので
再稼働の同意は、九州電力の川内原発に次いで、2カ所目となる

中村時広知事が26日、四国電の佐伯勇人社長と県庁で会い
再稼働に同意することを伝えた
県議会や原発が立地する伊方町の山下和彦町長、伊方町議会も
同意を表明しており、再稼働に必要な自治体による
同意の表明がすべて出そろった事になる

これを受けて四国電の佐伯社長は「さらなる安全性・信頼性向上を目指し
伊方発電所の安全確保に不断の努力を重ねる」とのコメントを発表した
伊方3号機は新規制基準への適合性に関する規制委の審査に7月に合格した
再稼働には今後、設備の詳しい設計をまとめた「工事計画」や
安全確保のための「保安規定」に対する規制委の認可を得て
設備の最終点検となる使用前検査に合格する必要がある

四国電力伊方原子力発電所3号機

四国電力・伊方原発、来春めど再稼働

(愛媛県伊方町、出力89万キロワット)の再稼働に
愛媛県と伊方町が26日までに同意し再稼働に必要な
地元同意の手続きが完了した
原子力規制委員会による設備の使用前検査などを経て
来春までに再稼働する見通しで
国が2013年7月に施行した新しい規制基準の下で
九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1、2号機に続く
3基目の原発再稼働となる可能性がある

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 <電源構成見通し(エネルギーミックス)> 

中長期的に日本がどんな電源に発電を頼るかについての比率
この見通しに沿う形で、政府は規制や財政支出を行い
電力各社も原発の運営方針や、再生エネルギーの活用策を決めるため
日本のエネルギー政策の基本となる重要な数字
家庭の省エネ目標もあり、国民生活へのかかわりも深い
2030年度時点の見通しは、14年4月に安倍政権が閣議決定した
エネルギー基本計画に基づき
経産省の審議会の報告も反映し今年7月に策定した

原発広報施設に四国電マネー 愛媛県、伊方町が設置 揺らぐ中立

1/3出資 運営の4割寄付

知事が四国電力伊方(いかた)原発(愛媛県伊方町)の再稼働への同意を表明した
愛媛県で、県や町が独自に設置した原子力広報センターの設立費用や運営費に
四電からの多額の出資や寄付金が充てられていたことが分かった
新潟県の同種施設では全額自治体が出資
立地自治体には、原発安全性を監視する役割も期待されるが
電力会社と共同での原発PRに、中立性を疑う指摘もある

問題の施設は、伊方町役場とは道路を挟んだ場所にある伊方原子力広報センター
四電のPR施設とは別に、県などが独自に
市民に原発のことを知ってもらう施設として設けた
運営は同名の公益財団法人が担うが、愛媛県や伊方町
四電の三者がそれぞれ2百万円を出資し、1983年4月に設立された
法人登記簿の目的欄には「原子力の平和利用の円滑な推進に寄与する」と書かれている
常勤理事には、伊方町を管轄する県南予地方局の総務県民課長OBが再就職し、
役員には山下和彦町長や県幹部、伊方原発所長ら四電幹部3人も名を連ねている
現場でセンターの展示を見ると、東京電力福島第一原発事故には全く触れていない一方で
原発全般の安全性や必要性を強調する内容になっていた
毎年の運営費は、約48百万円の事業費のうち約28百万円は県と
伊方町からの委託事業となっているが、残る2千万円は寄付金で
約四割に当たる。センターに取材した結果、全て四電からで
ここ数年は同額ずつが寄付されてきたと分かった

県原子力安全対策課の二宮久課長は,
「独自に専門家による委員会をつくり、伊方原発の安全対策を検証してきた」と
中立性が担保されていると強調する
その上で「原子力規制委員会の議論もチェックしている
センターに委託する事業費は県で負担しており
電力会社と一体化しているということはない」と説明している
原発1
東電柏崎刈羽原発(新潟県)の近くには
同県の柏崎原子力広報センターがあるが
出資金も運営費も自治体だけで賄っている

一線を画さなくては

五十嵐敬喜(たかよし)
法政大名誉教授(公共事業論)の話
福島の事故の教訓の一つは、監視役である行政は
推進側の電力会社と一線を画さなければならないという点だ
今回のセンターの問題は、教訓に全く
学んでいないことを示している

原発は安全だとPRしたい電力会社の意向に
県と町が乗ってしまっている構図では
中立性を疑われても弁解の余地は無いと思う

原子力発電の仕組み

基本的な仕組みは火力発電と変わらない
火力発電は化石燃料を使って水を熱して蒸気を発生させ
その蒸気でタービンを回し発電するが
原子力発電は化石燃料を使う代わりに
ウランを核分裂させて熱エネルギーで蒸気を作り
蒸気でタービンを回し発電する
世界各国でこの仕組みが使われており、全世界の電力の約15%を
原子力発電が生み出していると言われている
日本でも2010年の段階で国内発電の約2割を担っていたが
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の影響もあり
今後どう推移していくかは不透明となっている

原発内部

メリット・デメリットと言われている事

原子力発電のメリット・長所を箇条書きにすると

◇安定して大量の電力を供給できる
◇発電量当たりの単価が安いので、経済性が高い
◇事故が起きなければ国の技術力の高さの証明になる
◇補助金等により、原子力発電所の周辺地域が経済的に潤う
◇発電時に地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出しない  
◇酸性雨や光化学スモッグなどといった大気汚染の
 原因となる酸化物を排出しない

デメリット・短所・課題・問題点を箇条書きにすると

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◇放射線の厳しい管理が必要
◇毒性のある放射性廃棄物が発生する
◇発電停止から廃炉解体が完了するまでに時間がかかる
◇事故が起きて周辺地域に多大な被害を与える恐れがある
◇事故が起きて放射線が外部に流出すると
◇人間が発電所に近づくのが難しくなるため
  故障箇所の修復が困難となってしまう

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