反原発を掲げて再び表舞台に出る小泉純一郎元首相の真意とは

鍵握る小泉純一郎&進次郎 電力自由化で脱原発シナリオ

原発の電気を優先して流し
地域間の連携が不十分なために太陽光などの
再エネ業者の新規参入が電力会社によって制限されてきた
状況が改善されるかも不透明なため
ルールづくりがなかなか進まず、
参入に踏み切れない再エネ業者も多いという
風力発電
正念場を迎える公正なルールづくりの最大の障害に成りうるのが
安倍政権の原発回帰政策である
安倍政権は7月に、30年度の電源構成を正式決定したが
依然として原発をベースロード電源とし
原子力の比率を20~22%と定めている
「この比率を維持しようとすると、必然的に原則40年の
運転期間を超えた10基前後の老朽原発稼働させなければ成らない
口では『電力自由化、原発依存度の可能な限りの低減』と
言いながら逆行している」と言わざるを得ない (経産省関係者)

小泉氏はそんな安倍政権の政策を10月14日の講演でこう批判している

井方原発
「国が支援してくれないと原発が成り立たないと
推進論者が言っているんですよ
国民の税金の支援がなかったら原発はもうやっていけない
そう白状したのも同じです」

露骨だったのが、10月の内閣改造の人事だ
党内の数少ない脱原発・再エネ推進派とみられていた
河野太郎衆院議員が行革相・国家公安委員長として入閣
同時に、歯に衣着せぬ言動で政府のエネルギー政策を批判してきた同氏のブログ
「ごまめの歯ぎしり」が閲覧不能となり、リニューアルされた
ブログからは以前の記述が削除された

もう一つ注目されたのが、国民的人気を誇る小泉進次郎氏をめぐる人事だ
安倍首相は進次郎氏を復興政務官から退かせ、自民党農林部会長という
「雑巾がけポスト」に異動させた

進次郎氏は人事直前の9月末、東京都内の講演でエネルギー政策について
「どう原発をやめていけるのかという方向性で考えていくべきだ」と
安倍首相の原発回帰路線に異を唱えたばかりで
そんな進次郎氏を、事実上“干した”格好である

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鍵握る小泉純一郎&進次郎 電力自由化で脱原発シナリオ

進次郎氏の父・純一郎氏と共闘し、脱原発運動に取り組む
河合弘之弁護士は語る

「世界の潮流を見れば、脱原発と再エネの普及は表裏一体の関係
再エネが普及すれば、脱原発も実現する
ドイツやデンマークであれほど脱原発政策が進んだのは
国民や経済界が再エネに対し
安全で経済合理性もあると十分信頼しているからです」


それにいち早く気づき、主張してきたのが小泉氏だと河合弁護士は言う

確かに、小泉氏が続けている全国行脚のルートを見ると
単に脱原発を訴えるだけでなく、再エネにゆかりの地を
選んでいることがわかる
昨年11月には大分県の九州電力八丁原地熱発電所を視察
今年3月には福島県の太陽光発電会社「会津電力」の
招きに応じて喜多方市内で講演した

6月には、鹿児島市七ツ島で京セラ子会社が
運用するメガソーラー施設や
新潟市で県と昭和シェル石油が共同プロジェクトで運用する
「新潟雪国型メガソーラー」を精力的に視察した

今月29日には新たに、北海道函館市で
再エネについての講演を行う予定だ

「函館から津軽海峡を挟んでわずか23キロ先には
建設中の大間原発がある
事故が起きたらあっという間に放射性物質が飛んでくるため
函館市の工藤寿樹市長が
建設差し止め訴訟を起こしています
小泉氏の函館訪問はその激励の意味もあります」(事務局関係者)

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伊方原発の再稼働阻止

小泉氏は9月に伊方原発の再稼働阻止のため
愛媛県松山市へ乗り込んで行った講演後

「進次郎は毎月
被災地へ出かけ事故後の悲惨な状況をよくわかっています
私が原発ゼロだからと言って強制はしませんが
進次郎はよく私の講演を聴いているようですね
ああ、わかっているのかということで
あえて言わないようにしています」

[週刊朝日 2015年10月30日号より抜粋]

高浜原発

脱原発の裏をよむ

160兆円市場の試算も…小泉純一郎氏
「脱原発」発言に隠された巨大利権の思惑

小泉純一郎氏の波紋を呼んだ「脱原発」発言
しかし、いったいなぜ脱原発発言なのだろう

かつて田中真紀子氏から「変人」と称された
元首相の思いつきの発言なのだろうか
実は、この発言の裏には次世代エネルギー覇権を握る為の
「トヨタvs日産」引いては「中部財界VS関西財界」の
対立が見てとれるという

小泉純一郎氏の所属団体を見ると、「背景」が分かるという
現在、小泉氏は国際公共政策研究センターの顧問を務めている
理事長は政治評論家の田中直毅氏
会長が元トヨタ会長・元経団連会長の奥田碩氏という陣容だ
この研究センターは会長の奥田氏が音頭を取っていると言われ
小泉氏の活動拠点にもなっている

奥田碩氏とは言わずと知れたトヨタ元会長であり、豊田家の大番頭だ
そのトヨタが現在血眼になって開発して、発表した
水素自動車 ミライ である
そして国内のライバル日産が推し進めているのが電気自動車だ
このどちらかが次世代モータリゼーションの主導権を握るのか
水面下では熾烈な争いが繰り広げられているという

そんななか小泉氏の「脱原発」発言がどんな意味を持つのか
原発A
商用化にはいち早くこぎつけたものの、日産の電気自動車
「リーフ」には数多くの疑問が残っている
リチウム電池の充電量は多くないため、充電場所の数を多く
設置しなければならないなど設備点での問題
また、結局は電力に頼らなければならないため
原子力発電に頼らざるを得ない

しかし、トヨタの水素自動車は水素+酸素で走るので
自動車が排出するのは水(水蒸気)なので、大義名分として
「CO2問題も解決」できるのが大きい
燃料は水素なので日産のように充電施設を作るなど多大な
インフラ改善も必要としない
もし、本当に水素社会が実現すれば、次世代の自動車市場は
トヨタの独壇場になるという向きもある

2015年から一般販売が開始されたトヨタの次世代自動車には
経済界も期待していて、小泉氏が8月に廃炉技術などを
視察するためにフィンランドに行った際は、原発関連企業の
日立、東芝、三菱重工の幹部も同行していた
2050年には水素市場160兆円に達するといった試算もあり
経済界が「水素バブル」の恩恵を受けようと必死なのだという

自民党が推し進めた原子力政策だったが、原発輸出という
甘言をそのままに受け継いだ民主党は電力業界に丸めこまれ
3.11で崩壊した
電力業界の勢力争いも東京電力から関西電力へ移ると思われた
そして大飯原発を稼働させた関西電力よりも原発の割合が比較的低いのが
トヨタのおひざ元にある中部電力である
政権交代で与党に復帰した自民党は関西電力に対しては
距離を置いた態度を取っていると言われている
それに代わる存在として、中部電力の立場はより強くなっている
日本の次世代エネルギーはアメリカなどで採取されるシェールガスと
ロシアの天然ガスとも言われ、その中心に大穴の中部電力が位置する
可能性も囁かれている
これは引いては「関西財界vs中部財界」という図式につながってくるのだ

リニアモーターカーが開通し、東京~名古屋間が約40分間の距離になると
東京・名古屋経済圏が確立されるのはほぼ確実だ
関東甲信越のようなイメージの経済圏が近い将来誕生するのではないか
小泉氏の「脱原発」発言は、名古屋を中心とした
中部地域の経済の勢いを色濃く映したものだといえるのだ

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