マイナンバー制度がもたらす新たな問題

情報提供等記録開示システム

マイナンバー制度が来年1月から導入されるというが
年間カード発行の能力枚数が4〇〇〇万という新たな問題も発生している
実際にどのようにマイナンバーカードがワークするのか
持ってみないと分からないし、使ってみないと分からない部分多々ある

情報連携

マイナンバー制度に過大な期待がある反面
1~2年の間に次々と問題が浮かび上がってくると思われるし
システム上に多大な負荷がのしかかってくかも知れない

2017年1月より国がサービスを始めるという
マイナポータル(情報提供等記録開示システム)という仕組み

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このポータル、内閣官房のマイナンバーのHPによれば
「ネット上で個人情報のやりとりの記録が確認できるようになる」という
パソコンやスマホで「各種社会保険料の支払金額や確定申告等を
行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる
また、引越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や納税などの決済を
キャッシュレスで電子的に行うサービス(同HPより)

個人情報満載

便利そうだが、何しろマイナポータル内には、将来的にその人物の年収
預金残高、銀行口座、過去の病歴など、プライベートな情報が満載となる予定だ
となると、様々なトラブルが起こる可能性が大きい

例えば、夫婦の関係に亀裂が入り
最悪の場合、離婚に発展するケースも考えられる

妻のマイナポータルを夫が見て
“不正” が発覚するケースが続出
マイナンバーで副業がバレ大不況到来
倒産・凶悪事件の増大

マイナンバーが夫婦に危機をもたらすとは、政治家も役人も
導入前には想像しなかったに違いない

受注競争

マイナンバー制度は、一部企業にとってビジネスチャンスで
関連市場の規模は1兆円以上ともいわれており、受注競争が激化している

サービスには、官公庁から受注するものと、従業員のマイナンバーを管理する
企業を支援するものに大別される
官公庁向けでは、NECが地方公共団体情報システム機構から
「顔認証システム」で大型の受注を獲得
全国の1743市区町村が住民に個人番号カードを交付する際、
窓口での本人確認に利用し、なりすましを防ぐ

企業にはマイナンバーの厳格な管理が求められており
収集・管理を代行するサービスも需要は大きい
NECや富士通、日立製作所などの大手を中心に、受注競争が繰り広げられている
キヤノンは、個人番号や書類を複合機でスキャンして本人確認書類を
電子化するサービスなどを行う

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富士通総研経済研究所の榎並利博主席研究員は

システム投資費用に「(市場は)官民合わせると初期投資が1兆円は下らない」
その他施錠できるキャビネットなどの需要も出ているという

ある社会保険労務士事務所長が金庫を発注する際に
メーカーから言われた
「申し上げにくいことですが、納品まで4カ月かかります」と言われれ
思わず「エッ」と、声をあげてしまったそうだ
それでは間に合わないからである
何に間に合わないかというと、マイナンバーは10月5日から
国民へのカード送付が始まり、来年1月から制度が本格的に
スタートするそれに備えて保管する金庫が必要になったからだ

個人番号収集

監視

企業側も従業員や扶養家族の個人番号を集め
適切に管理しなければならない
契約社員やアルバイトへの支払いにも番号は必要だ
システム構築に費用も手間もかかる
その対応が十分とはとてもいえまい

証券口座はむろん、将来は健康保険証やパスポート、戸籍
クレジットカード機能を持たせることも想定している

システムは破られる

しかし、さまざまな個人情報を集積させることは
情報流出のリスクと背中合わせだ
日本年金機構から大量の個人情報が流出したように
情報管理が完璧でない限り
事故はいつでも起こりうる

むしろ破られないシステムなどありえないと考えるべきだ
それだけプライバシー侵害の恐れをはらむ
仮にある特定のデータマッチングが行われれば
個人は“丸裸”同然になってしまう

デジタル情報が生みだしたサイバー戦争

情報はデジタル化された途端、漏れるのを防ぐのが難しいといわれる
これは情報を収集している側にも言える
これがサイバーリテラシー・プリンシプルの第二の側面である
NSAの膨大な極秘文書がNSA委託会社に働く若者によって
ごっそりと持ち出されたのもそれらがデジタル情報だったからである
2010年に話題になったウィキリークスによる米情報の大量暴露も同じである
22歳の米技術兵、ブラッドリー・マニングはイヤホンをつけ、
レディー・ガガの曲を口ずさみながらゆうゆうと機密情報を掘り起こした
マニングはその後逮捕、投獄されたが、『暴露』によれば
その後女性として生きていくことを宣言し、チェルシー・マニングと改名した
日本においても尖閣諸島沖衝突事件の映像が
一海上保安官によって公開され、多くの人によってネット上で転送された

2014年5月、米司法省はアメリカ企業の原子力発電などに関する機密情報が
中国によって盗み出されたとして、中国人民解放軍の将校5人を告発したけれども
熾烈なサイバー戦争もまた当然、デジタル情報ならではの話である

漏れない情報(秘密)はない、という一般論で言えば
もちろんデジタルに限らないが、デジタル情報だからこそ
漏れやすいというのがこのプリンシプルの意味である
この漏れやすいデジタル情報を封じ込めるために、漏洩したものを激しく
罰する法律強化が叫ばれがちだが、それが世の中を息苦しいものに
変えていくことに注視したい
「権力者による情報収集は野放しに近い」というのが
スノーデンが告発したかったことだと思う

国家プロジェクト

初期投資だけで約三千億円も投じた国家プロジェクトである
ランニングコストが20%というから
毎年400~500百億円以上もかかる維持費にそれだけの
費用対効果が見込まれるのか見切り発車はとても危険だ

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