日本海洋掘削||会社更生法申請||地球深部探 査船||ちきゅう||を管理・運用

日本海洋掘削破綻・市川社長「市況読み誤った」

出典:東洋経済/帝国データバンク/ロイター

 

 

 

 

 

 

 

 

日本海洋掘削は22日
東京地裁に会社更生手続き開始を申し立て、同日受理されたと発表した
同社の連結子会社であるオランダ法人も
会社更生手続き開始の申し立てを行った

負債総額は2018年3月末時点で海洋掘削(単体)が約904億円
オランダ法人が約321億円
同社は海洋掘削市況の長期低迷などによる業績悪化で
18年3月期に155億円の債務超過となっていた
今後はスポンサーの選定や支援も視野に入れて
事業の再建を目指すとしている

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東京証券取引所は同日
海洋掘削の上場廃止を決定し
同日付で整理銘柄に指定すると発表した
7月22日までの指定期間を経て7月23日に上場廃止となる

市川祐一郎社長は22日開いた記者会見で

「市況がこれだけ急激に悪化すると予測できかなった」

と述べ、過大投資が重荷になったと説明

会見には市川祐一郎社長
申請代理人の近藤直生弁護士
(弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所)らが出席

冒頭、市川社長が債権者などのステークホルダーにお詫びし
連結ベースの負債総額は860億円に上ることを明らかにした



主なやり取りは以下の通り

Q:このタイミングで会社更生手続きを申し立てた理由は

「債権者である金融機関、リース会社と我々との間で、
私的整理の枠組みの再建スキームを立ち上げることが非常に難しくなった。
7月31日を期限とするリグの約180億円の支払いを遅らせることができないうえ、
スポンサー候補も7月末までに決まりそうにない。
さらに株主総会が1週間後に控えており、
その後に法的整理となると社会的信用を一段と失うことになる。
そういった状況を総合的に判断した」

Q:18年3月期に特別損失を計上した2つのリグへの過剰投資が会社更生手続きの主因となった。投資を決めた経緯は

「(投資を)決断したのは14年秋だ。古いリグの代替が必要だった。
当時の市況は非常に良く、リグの1日あたりの作業料は今の3倍あった。
競合に先駆けて何とか投資したいという思いがあった」

Q:足元では原油価格が上昇してきている
なぜ経営が立ちゆかなくなったのか

「石油開発会社であれば原油価格の上昇がすぐ収入に結びつくが
我々の収入に結びつくのは石油会社の資金が潤沢になり
開発を決めてからで、原油価格の変動に対して半年から1年は遅れる」

Q:14年の投資は市況を読み誤ったという認識か

「当時はリグの作業料金が3分の1
稼働率が半分になるとは予測できなかった」

Q:大株主である石油資源開発や三菱マテリアルには
いつごろから相談していたのか

「1年半前から相談していた
大株主が(追加の)増資を受け入れなかった理由については
我々が知るところではない」

Q:日本の今後の資源開発にどのような影響が及びそうか

「我々は操業をやめるわけではない
今の段階で運転資金がないわけでもない
会社更生手続きがスムーズに運ぶなら、大きな影響はない」

地球深部探査船[ちきゅう]の運用に支障はないと言うが

日本海洋掘削(株)は
日本唯一の石油・天然ガスの海洋掘削事業として設立された

国内外の海域で海洋掘削リグ(海洋掘削の機能を備えた船舶または設備)を
運用し、掘削サービスを提供
長年の業歴から高度な掘削技術
リグ操業ノウハウおよびリグの建造プロジェクトマネジメント力を
蓄積するなど、顧客から一定の評価を受けていた

日本海洋掘削は
地球深部探査船「ちきゅう」の窓口業務と管理も手がけている

実際のオペレーションは日本マントル・クエスト(株)
(TSR企業コード:297540335、東京都)が手がけ

今回の会社更生法の申請が
「ちきゅう」の運用に支障を来すことはないと述べたが
日本マントル・クエストの筆頭株主は日本海洋掘削である

2016年まで続いた原油価格の下落に伴う石油会社の掘削投資の減退で
各国の石油会社でリグ稼働をペイできない状態が続き世界的に稼働数も低迷
日本海洋掘削もその影響を受け、受注が減少

補てんを目的にメタンハイドレート産出試験など石油掘削以外の事業にも
積極的に乗り出したものの、採算が厳しい状態が続き
日本海洋掘削は2016年3月期から
2018年3月期まで3期連続で営業損失を計上するなど業績が低迷

5月9日に公表した決算短信では
最終的に155億円の債務超過に陥っていた

現在原油価格が上昇基調に転じているが

市川社長は

「石油会社が恩恵を受けて開発に移行するには半年から1年かかる
リグ稼働率は上がったが、リグレートが上がっていない」

と業績悪化の要因を説明

今後の経営体制を問われると

「我々が更生計画を図って段取りしていく」

と語り、DIP型の再建を模索する意向を示した

日本海洋掘削はその名の通り
海洋掘削を専門とする日本で唯一の会社である

海洋研究開発機構(JAMSTEC)所属の地球深部探査船
「ちきゅう」は
地中奥深くにある人類初の「マントル」掘削に取り組んでおり

その「ちきゅう」の運用を受託しているのが
日本マントル・クエストの親会社で日本海洋掘削(株)である

同社が緊急記者会見を開いたのは4月26日のことで
市川祐一郎社長は2018年3月期の業績予想を大幅に修正すると発表

リグ(移動式海洋掘削装置)の稼働率が下がったことで資産を減損したり
引当金を繰り入れたことで
最終赤字が膨らみ、純資産がマイナスになる債務超過に転落したと説明
経営責任をとって退任する考えを表明

原油安が業績を直撃

日本海洋掘削は
2009年12月東証1部に株式を上場し
2014年3月期には連結売上高401億3400万円をあげた

しかし、近年は原油価格の下落に伴う石油会社の掘削意欲の減退から
受注が激減

2018年3月期まで3期連続で
営業損失、経常損失、親会社に帰属する当期損失を計上した

31年1月31日に完成引渡し予定の
「HAKURYU-15」において
将来損失が発生する可能性が高まったため
建造プロジェクト損失引当金繰入額171億円を特別損失で計上
さらに、リース運用している
ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12」の
リース契約損失引当金繰入額51億円を売上原価に算入し
30年3月期には親会社に帰属する当期損失454億円を計上したことで
債務超過に転落した

主力の事業は産油国の石油会社やオイルメジャーから依頼を受け
巨大なリグ(移動式海洋掘削装置)を使って海洋掘削を行い
石油や天然ガスを掘り当てることにある

そんな同社が債務超過に陥った理由は2つある
その1つが原油価格の下落が業績を直撃した点にある

2011年から2014年にかけてWTI
(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の年間平均価格は
1バレル=90ドル台で推移しており原油価格の高騰を受けて
大手資源開発会社は積極的に開発投資を行った

しかし、米国のシェールオイル増産で供給過剰になったことが主因で
2014年秋頃から2015年にかけて原油価格が急落
2016年2月にはリーマンショック後最安値となる
1バレル=26.21ドルを記録した

資源開発会社の多くは、油田開発を延期或いは中止したため
世界的にリグの需要は冷え込んでしまった

その上、掘削会社に支払われる作業日当も減り
これまでと同じ日数リグを稼働させても
売り上げは減ってしまうという状況に陥った

日本海洋掘削のリグ稼働率(ちきゅうを除く)も
2011年度が平均98.2%だったのに対し
2016年度には18.6%迄下落
当然ながら業績も悪化し
2016年3月期から3期連続で赤字に陥ってしまった

もう1つは、勝負に出るタイミングを誤ったことにある

日本海洋掘削は原油価格の高騰が続くと見て
2013年からトップだった市川社長が
2014年に最新鋭リグを2基導入することを決断

延命対策工事の実施などで寿命を延ばす例があるものの
一般的にリグの設計寿命は20~30年とされ
老朽化したリグは仕事も取りにくくなり

現在、日本海洋掘削の運用するリグのうち
「SAGADRIL-1」
「SAGADRIL-2」はともに
1980年代に建造されたリグで
この2基に代わるリグを建造するのは重要な経営課題だった

新リグ導入には多額の資金を要することから
三菱UFJフィナンシャルグループ傘下の東銀リースが
シンガポールの造船所にリグ2基
「HAKURYU-14」
「HAKURYU-15」を発注
完成したリグを日本海洋掘削がリース方式で運用する形をとった

要するに、顧客を見つけリグの活躍の場を見つけてくるのが
日本海洋掘削の仕事だったが

しかしながら、原油安の影響を諸に受け、リグの需要が減少してしまい
最新鋭リグ2基が完成しても港につながれたままになってしまうのは
火を見るよりも明らかである

そこで、東銀リースと日本海洋掘削は2016年後半
2基のリグの完成引き渡しを延期すると決定

HAKURYU-14を2016年10月末から2018年1月末
HAKURYU-15を2016年12月末から2019年1月末の
引き渡しとした

しかし、リグの需給をめぐる状況は好転せず
日本海洋掘削はHAKURYU-14の引き渡しまでの間に
リースを組成することができなかった

リースを組成できなかった場合
日本海洋掘削が東銀リースとの契約では
HAKURYU-14を買い取らなければならない為

建造に要した総額279億円のうち既に1回目の支払い(100億円)は
何とか終えたものの
7月31日に179億円という2回目の支払い期限が迫っている



日本海洋掘削は
自己資金のみでの対応が困難なため
所有リグの売却なども選択肢の1つだが
金融機関やスポンサー候補企業と協議を進めたが
打開策を示すには至らなかった

一方、2基目のHAKURYU-15の引き渡し時期も近づき
HAKURYU-14と同様リースが組成できない事態となり
300億円規模の支払いが生じることになるが

大株主は支援に消極的

日本海洋掘削の株主には石油資源開発(出資比率30.97%)
三菱マテリアル(同20.05%)や国際石油開発帝石(同6.40%)と
大企業が名を連ねるが
各社とも

「救済を提案する考えはない」

と支援には消極的で素っ気が無い

原油価格(WTI)が1バレル=75ドル前後まで値を戻してきているため
2018年3月期のリグ稼働率(ちきゅうを除く)は33.3%と
前期に比べ14.7%海洋油田の開発案件が増え始めており

市川社長は

「海洋掘削市場は最悪期を脱した」との見方を示し
2019年3月期を確実に営業黒字化
2020年3月期には純利益黒字化にこぎつけ
「経営再建を果たしたい」

と語っていたのだが

 

 

 

 

 

1日前
国策企業的な雰囲気がある会社だから倒産はあり得ないと勝手に思ってました
我が国のエネルギー政策を見直す機会になればいいのですが....
1日前
会社から悲鳴が上がっていたが、誰も救済しなかったと
いうことか。僅か、100株しか持ってなかったが、パーに
なりました。
1日前
どうして国は、尖閣沖の石油を掘らせなかったんだ
ふつうはほって救済させるだろ。
1日前
今日的には採掘会社やコンサルの倒産は珍しい。
日本海洋掘削の特殊な事情があるのではないかな・・・。
言うに及ばずだが、資源採掘会社は世界的規模だ、
我が国の周辺が仕事場であれば経営は難しいかもしれない。
投資も呼び込みずらい・・・。
1日前
ようは事業化できるほどの埋蔵量がなかったということではないのかな。
1日前
29日に株主総会があるみたいですね。どうなるんでしょう?
現在の株価が1200円以上と高いだけに株主は辛いでしょうね。
来週いくらで値が付くのか…。
23時間前
この手の会社は、ほとんど国策で動いているのでは?
外国での大規模な掘削事業など、経営者や社内の独断で簡単に出
来る話とは思えないのだが…
資源の無い日本にとっては、赤字覚悟で将来への安全保障も兼ね
ていると思うので、経営と事業の戦略的な見直しはあっても外資
への身売りはさせられないと思うのだが・・・
どう救済をするのかな?
22時間前
資源があるとしても、
海底から引き揚げるコストが全く採算に合わないということなんだと思います。
研究サンプルとして一部を持ってくるのとは全く別の話になるんですよ。
16時間前
日本は海洋では資源大国のはず。日本海も太平洋も。
自前資源の掘削の仕事を与えましょう。
まずは、尖閣周辺の資源掘削でもやらせましょう。
補助金出しても、倒産させてはいけないと思うな。
15時間前
石油増産が小幅になりそうということでNYダウは石油株を中心に上がっているが、
月曜日の東証では逆に、日本海洋掘削が倒産したから資源株は全面安かもね。
大体夕方に倒産発表した日には1200円前後で取引されていた一部上場銘柄が
一夜にして紙くずになったのだから、
じゃあ同じく毎期赤字を垂れ流しつつ一部上場を維持し続けている
石油資源開発なんかは
大丈夫なのか?って投資家が疑問を持って当たり前。
東芝の時にも感じたが、東証の上場基準には大いに疑問。
東証自身がコンプライアンス意識がないのかもしれない。
1日前
この会社、小笠原近海のレアアースとか掘れないのか…?
こう言う部分に国もチカラ入れて欲しい!上手くいけば、
輸出大国で国の借金も無くなる!ダメなら、どこか大企業が投資してほしい!
1日前
900億の負債は税金投入するのはちょっとな~。
個人的には、
こういう会社こそメタンハイドレード開発に役立つのでは、と思うのだが。
1日前
商社とかもエネルギー部門縮小してるところも多いし、
業界全体が厳しいかな。
でも、日本が独自でエネルギー技術の確保の為には、
この会社必要なんじゃないの?政府が支援してくれよーー。
1日前
儲からないのに掘ってどうすんの?
1日前
石油は中東のアメリカ企業から仕入れなきゃいけないってのがあるから
1日前
会社更生法の意味がわかってない人たちが多いな。
民活でいったん身綺麗になるための会社更生法だろ?
1日前
問題はノウハウと技術力。
中国が入って来たら、それだけ奪ってあっという間に倒産させますよ
1日前
石油掘削に関して、日本はトップではないよ。
というか、一国でどうのこうの言うような簡単な業界ではない。
探査に関しては、なかなかだと思うが。
1日前
経済観念の前に何をすべきかを考える必要があるね。
確かに会社ごと中国に買い取ってもらうという選択肢はあったと思うけど、
この会社の関係者が楷書存続だけじゃなくて
日本に残すべきものはなにかを考えたんだろね。
まぁ結果倒産したけど。
1日前
国が主導して大規模にやれば儲かるよ。
個々の企業でやってるからコストが高くなって破綻するだけ。
せっかく海が多い国でそこに資源が沢山眠っているのが分かっているのだから
本来国策でやらないといけない事業だよ。
1日前
加計学園に96億円の補助金出してるから、政府にゃお金がないの
20時間前
半官会社みたいなもので経営も緩かったんじゃないのかと考えちゃうが。
ありがちだから
一番は採算に乏しい研究事業が多かったせいとは思うけど。
国がついてるし、
後ろ盾の親会社はあるしで安心してた人多かったみたいだね。
明らかに近年の決算ヤバかったみたいだけどさ
1日前
もんじゅで1兆円も無駄遣いしているというのに、
資源でいうなら同様に重要な技術じゃないか。
簡単に民間のことと切り捨てていいわけ無いと思うけど。
1日前
それはもんじゅや何かと違い自民や安倍に直接または、間接的に
金が回らないし国民の関心も原子力程で無いからじゃないの??
最近の安倍や自民見てると勝手にそう見えてくる今日この頃!!
1日前
影響しないよ
日本には採算ベースにのる海底資源はないからね
1日前
ちょこちょこレアメタル発見とかニュースになってるけど
海洋採掘は将来国益にならんのかな?
1日前
採算がとれるくらいならとっくにやってるでしょ
1日前
陸上の露天掘りに勝てる訳が無い。
国のあるある詐欺にみなさん騙されてる。
1日前
海底難しいよw
よほど技術革新がない限り赤字でしょw
同じ赤字ならまだ無限大に広がる宇宙に手を出す方がいいw
1日前
政府のプロジェクトと思ってました。
まさか民間だとは思いませんでした。
23時間前
ちきゅうは
JAMSTEC所有だから大丈夫だとして
運用が問題だなぁ…一応問題ないと会見してるけんども…
1日前
NHKとかよりよっぽど必要な会社だと思うのですが。
1日前
そうですね。ここ一社だけが海洋掘削をやってるらしいので
日本は大事な技術を手放すことになってしまうし、
中国に取られたら中国の独り占め(韓国もやっていたかもしれないが)になってしまう。
NHKは国有化してやるといってもNHKが止めてくれというでしょう。
国家公務員水準の給与なんてもらってられるかと言ってね。
なんせ民放一番の高給取り企業(以前はフジ、今はテレ朝?)よりも高給だから。
1日前
国営化するべきだと思う。某国が手を出してくる前に
1日前
こういうのに税金を投入して欲しい。
1日前
安倍政権は、外国人観光客の誘致とか、
カジノの設置なんかに力を入れてばかりだけど、
資源開発にも力を入れた方がいいんじゃないの?
1日前
将来の国益に影響するものなら目先の負債に惑わされずしっかり支援すべき。
だが本当に成功の見通しがあるかはしっかり精査すべき。
1日前
メタンハイドレート、始まる前に終わったな。
1日前
これ大変な事だろ。国益になってる会社じゃないか?
1日前
09年にこの会社に転職を考えたことあったのに。
当時は業績も好調だったけど、その後リグの稼働率は下がり、新規造成
したリグ2基をリース運用しようとしたが稼働率が上がらず、回答る羽目に。
1回目の支払いはでできたみたいだけど、2回目が7月に迫り、
株主、銀行から見放されたと。
海洋掘削船「ちきゅう」の運用できるのはこの会社以外いないわけで、
さらに世界的に見ても掘削研究の需要は上がってきていることから、
窮地になれば民間が援助しなくとも政府の介入が見込めと株主、銀行は
判断したのでしょう。
まあ、この会社は存続してほしいな。個人的な想いでは。
1日前
こういうのは国を挙げて大々的にやらないと。
国外にもしっかりアピールしないと意味ない。
しかもこんな事になったら海外からは笑い者。
3日前
天然資源に乏しい日本こそ海洋資源開発に積極的にならないといけないのに、
国をあげての資源調査をしてるんじゃなかったの?
3日前
海底ガス田と違って穴空ければ自噴するタイプでもないからな
資源価値なんてないよ
4時間前
国益を考えていない野党議員はこのことおどの様に考えているのか?
マスコミももっと報道して欲しいですね。
3日前
民間の会社とはしらなんだ。
3日前
あの船って民間が運用してたんだ…。なぜ国は見放したんだろ。
力の入れどころが分かってないんじゃないのか?
1日前
知らない間に中国資本が入っちゃったりしてね。
1日前
原発よりこっちに国はお金出してあげてほしい
1日前
ちきゅうの行く末が心配だ。
NHKなど解体してもかまわないが、
こちらは逆にそれこそ国営でもいいと思う。



3日前
崖っぷちなのか明るい兆候もあるのか一体どっちなんぢゃい(。゚Д゚。)!!!
3日前
筆頭株主も、ここを助けている場合ではない状況。もうダメか…。
3日前
沖縄近海に莫大な天然ガス、油田があるにも関わらず、
中国を刺激するという理由で自国のEEZ内ですらほとんど調査しない日本。
日中境界線の中国側ではすでに、洋上ガスプラントが大量に稼働している。
また日本EEZ内にも中国調査船が入り調査までされているが、
海保もほとんど見て見ぬ振り。
今後日本が数百年使う膨大なエネルギー資源に匹敵する量が眠っているのに、
中国に横から吸われている状態。
中国の日中境界線洋上開発は空前の規模で行われているが、
テレビマスコミはほとんど報道せず。
自民党内に中国のスパイがいて、圧力かけているとしか思えない。
日本の対応があまりにもおかし過ぎる。
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