マイナンバーとNHK受信料

NHK受信料徴収にマイナンバー

NHKの籾井勝人会長は10月1日の定例会見で、受信料の徴収に
マイナンバーの活用を検討する方針を明らかにした
受信料の支払い率は76%3月末時点)にとどまっており
自民党の小委員会が支払いの義務化を検討すべきと提言を受け
籾井会長は「不公平を是正する意味で、義務化も1つの方策だが
実現するにはいろいろ問題点がある」と述べ
国民の理解が重要との考えを示した

NHK

受信料制度のあり方について、NHKとして年度内にたたき台をまとめる方針で
自民小委員会の提言に、未払いへの罰則の検討も盛り込まれたことについては
「罰則はない方がいいに決まっている
視聴者にNKKのことを理解していただき、支払い率を極力引き上げていく」と否定的だった

NHKのネットサービスを利用可能なPCなどの端末を持つ世帯への
納付義務付けといった案も浮上していた
自民小委員会の提言では、マイナンバーの活用なども含めた
徴収方法や、支払い義務化で可能になる受信料の値下げについて試算を行うよう求めている

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ただ、支払い義務化には国民からの反発も予想され、今年2月に高市早苗総務相は
NHKの受信料は、国民の皆さんの幅広いコンセンサスが必要で
それを得ながら議論を進めていくべきだ」との認識を示していた

自民党の小委員会がNHK受信料について支払いの義務化を
検討するよう総務省とNHKに対し求める提言書をまとめたことについて、
菅義偉官房長官は9月26日、「公平性は極めて重要だ
ネットの普及など視聴環境は著しく変化しており、提言を踏まえて
総務省は適切に検討することが望ましい」という考えを示した

筑波大視覚メディア研究室が開発したNHKだけ映らないアンテナが話題に

NKKが映らないアンテナ? その正体とは

 

筑波大システム情報工学研究科の視覚メディア研究室で、同研究室の
掛谷英紀准教授の指導の下で開発された
すでにこのニュースを知っている人も多いかもしれないが、記事の多くは
《NHKが映らないアンテナ》として紹介されている

NHK2

このシステムははTVとTVアンテナの間に「フィルター」を 取り付け
NHKのTV電波帯をカットするのである
これによりNHKの電波はTVでは拾えなくなるので、当然NHKを見ることはできなくなる
だからこのフィルターを設置したTVは放送法64条でいう、
「(NHK)放送受信目的でない設備」に該当し
NHKとの受信契約を結ばなくてもいいとなるそうだ

(放送法64条とは)

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第6節 受信料等

《節名追加》平19法136

(受信契約及び受信料)

第64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての
契約をしなければならない。
ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、
テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう

第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信
することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない

【則】第21条
《改正》平22法065

2 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により
契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。

【則】第22条
《改正》平11法160
《改正》平22法065

3 協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない
これを変更しようとするときも、同様とする。

【則】第23条、 第24条
《改正》平11法160
《改正》平22法065

4 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして
前3項の規定を適用する。

 

 

●「NHKだけ映筑波大学が「NHKだけ映らないアンテナ」を開発! 受信料は払わなくて良いの?
シェアしたくなる法律相談所 2015年4月8日(水)21時6分

みなさん、NHKの受信料って支払っていますか?
数年前のNHKの発表では、一般世帯の受信料納付率は70%強だということですので、払っていないという方も一定割合いるようですね。
一方、受信契約の強引さに負けて釈然としないままなんとなく支払っている人もいるのではないでしょうか。
この受信料ですが、法律上の根拠は「放送法」という法律にあります。
●NHKの受信料を払わなければいけない理由
放送法第64条1項は、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければ
ならない。(以下、略)」と規定されています。
つまり、『協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備(一般的には「テレビ」と置き換えていただけば結構です)を設置した人は、
NHKとの間で受信契約を締結しなればいけない』、と法律が定めているわけです。
ポイントは、「受信料を支払わなければならない」とは規定されていない点です。あくまでも法律の原則はNHKとの契約ありきで、
その契約に基づいて受信料を支払う義務が発生するとご理解ください。
ここまでのお話を前提とすると、家にテレビがあってもNHKと個別に契約しない限りは受信料を支払う義務は発生しないと解釈することも
可能です。ただ、放送法がNHKの放送を受信出来るテレビを置くことを条件に契約の締結を義務付けていることからすれば、
「テレビを設置する」→「受信契約が成立する」→「受信料の支払い義務が発生する」と解釈する余地もあります。
映らないアンテナ」をつければ払わなくて良いのか
そんな問題に一石投じたのかどうかは分かりませんが、筑波大学の筑波大学視覚メディア研究室が、なんと「NHKだけ映らないアンテナ」
なるものを開発したというニュースを目にしました。
この発明が本当なら、「NHKが映らないアンテナを付けていればNHKの受信料の支払いを免れるのか?!」という、受信料をめぐる
新たなテーマが生まれることは確実です。
あくまでも個人的な見解ではありますが、仮にこのアンテナを一度備え付ければその時その世帯に設置しているテレビは今後一切NHKが
受信できなくなるという製品であれば、受信契約締結義務を免れる、また受信契約締結中であればこれを解除できるという結論が妥当だと思います。
放送法の趣旨や立法目的をひも解けば、受信契約を締結させる義務を発生させる根拠は、「NHKを見ることが出来る」という状態を大前提
としていると解釈すべきだからです。
法律の文言上、「受信することのできる受信設備を設置した者」となってはいますが、あくまでも市販のテレビ等の場合、設置すれば無条件
でNHKが見ることが出来てしまうことから、こういった文言になっているにすぎず、筑波大学が開発したようなアンテナの存在は立法時には
考慮されていないからです。
ただし、アンテナの着脱等によって、映ったり映らなかったりと出来てしまう場合には、受信契約締結は免れない、すなわち受信料の
支払いをしなければならない、というべきでしょう。
とにもかくにも、もしも今後NHKだけ映らないアンテナが市販化されたとき、NHKがどういった反応を示すのか、非常に興味深いところです。
*著者:弁護士 河野晃 (水田法律相談所。兵庫県姫路市にて活動しております。弁護士生活5年目を迎えた若手(のつもり)弁護士です。
弁護士というと敷居が高いと思われがちな職種ですが、お気軽にご相談していただけるような存在になりたいと思っています

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