マイナンバーカード・見切り発車

まいなんばーかーどまいぽーたる

マイナンバーカードの増税効果

5マイナンバー

十二桁の数字が並んだ個人番号の「通知カード」が十月以降、各家庭に簡易書留で届くだろう
税と社会保障、災害対策関連の個人情報をこの番号で結びつけるのが、マイナンバー制度だ
法人にも番号が付けられる

今もって批判が多いが制度運用は既に、来年一月以降に決まっているので
今さら騒いでも仕方がない様に思われる
政府発行のPR資料を見ると、マイナンバーの必要性、利便性、効果など
良いことばかりが書かれている
政府は、この制度の理解を図りたいので、メリットを強調するのは
当たり前のことで仕方が無い
しかし、この制度は全く歓迎されていない
批判の中身としては、「情報漏洩に対する危惧」が盛んに叫ばれている
それ以外の主因では、この制度を導入することに係る
「コスト面での効果」に対する疑問である

政府によると、マイナンバー制度導入による効果として
税収増が2400億円としている
もし本当にこの通りであるならば、とても良いことではある

しかしこれは「税増収効果」であって、「経済効果」では無い
この「2400億円」の税増収効果がどう活用されていくのか全く示されていない

マイナンバー制度は、あくまでも政府が国民一人一人を『管理』する
際に有用な手段でありそれによる税増収や事務効率化といった効果は
付随的な結果でしかない

1960年代から検討された「国民総背番号制」

元をたどれば一九六〇年代から検討された「国民総背番号制」である
この制度が導入されたからと言って、すぐに何かが飛躍的に便利になったり
効果が現れたりするわけではない
国民のためというより国家が国民監視を強める作用の方が大きい仕組みといえる
国民皆管理の道具であることに間違いない

我々庶民の生活面では、非効率であるものを非効率でないものにする
程度の話だと思っておいた方が良さそうである
何十年後に、国民の間に浸透すれば
『あって当たり前のもの』『なくては困るもの』となっているだろうか

マイナンバー6

見切り発車の危うさ マイナンバー制度

行政事務の効率化が、この制度の最大の目的だが、国民にとっても
社会保障給付の申請手続きで
各種の証明書が不要になるなどのメリットが語られる
政府は所得情報をより的確に把握できるとも説明する
過少申告や扶養控除のチェックが効率化し、社会保障の不正受給や不正還付などを
防止することができるともいう

IC(集積回路)チップ付きの「マイナンバーカード」も希望すれば
来年から自治体窓口で発行される
名前と住所、生年月日、性別、顔写真が載るので、本人確認のための身分証明に使える
いずれ「マイポータル」といって、インターネットを使い、自宅にいながら
さまざまな手続きができるともいわれている
行政側から各種案内や通知文書がマイポータルを
活用して届くようになることなども計画されている

バラ色の世界を創り出す「マイナンバーカード」なのか

問題点は通知の段階から起きている
住民票のある住所に郵送されるので、通知カードを受け取れない人も
数多く生まれそうである
下記新聞記事に目を通して見ると

来月5日以降、全国5200万世帯に郵送される共通番号(マイナンバー)の
「通知カード」について、99の政令指定都市、特別区、中核市、県庁所在地のうち
3分の1に当たる35自治体で、1割以上が宛先に届かずに戻ってくると
予測していることが、読売新聞の調査でわかった。

2016年1月からは税や社会保障制度でマイナンバーの本格利用が始まるが、
全住民への通知が間に合わない自治体も多く出そうだ。
マイナンバーの運用に先立ち、マイナンバーを記載した通知カードが
住民票に記載された住所に、「転送不要」の簡易書留で郵送される。
不在の場合はポストに不在票が入り一定期間、郵便局に保管される
住民票を居住場所に移していない場合や、不在票と引き換えに受け取らない場合は
住民票のある自治体に戻るため、郵便物が宛先に届かない「不達」が
大量に生じると指摘されていた。
2015年09月28日 04時37分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

マイナンバーカード年間4000枚しか発行出来ず

2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際に負担を軽減する
財務省案に対して11日
政府・与党内から早くも逆風が吹き始めた
麻生太郎財務相は同省案の導入時期について
17年4月に「こだわらない」と表明した
総務省幹部も消費税の還付に必要な税と社会保障の
共通番号(マイナンバー)の個人番号カードが
年間4000万枚しか用意できず間に合わないとの見解を
公明党に伝え、与党に異論が広がっている
2015/9/12 2:00日本経済新聞 電子版

児童手当などの給付申請に個人番号は必要になるし
勤務先にも伝えなければならない番号である
年間4000万枚しか個人番号カードが発行出来ない状態で
混乱無くカードを必要とする人に発行する事が出来るのだろうか

さまざまな事情でやむなく住民票の住所に居られない人が
期限である9月25日現在で264379件申請が有ったと
高市総務相は2日の記者会見で発表した
今後も特例を希望する人がいるとみられる事から
新たな期限を設けないで申請受付を継続する事も合わせて発表した

「マイポータルによって、行政側から国民に通知するプッシュ型サービスが
提供できる」とも宣伝される
しかし生活保護の受給ハードルが高い中で、「生活保護が受けられますよ」と
役所がわざわざ知らせてくれるのだろうか

国民管理の道具になる

今回の国会で成立した改正法では、任意ではあるが、預金口座にも
個人番号が付けられることになった。
将来は義務化も検討していると聞く
個人の預金をチェックする狙いがあるのだろう
だが、日本には人口の十倍もの預金口座が存在するといわれる
そのすべてに真正な個人番号を付けることは可能なのだろうか

仮に税務当局が一つ一つの入金・送金記録を確認したとしても、その性質が
必要経費なのか、個人消費なのか貸し付けなのか、判断する事が出来ない
一件一件、聞き取り調査が必要になるこの作業を
公平・平等に行うことは至難の業に近かろう

もちろん海外の銀行には、この制度は及ばないので
海外で資産運用する富裕層には無関係である
むしろ、資産の海外逃避が加速してどんどん海外に
金融資産が流出するであろう
この制度によって、税の不公平がなくなると考えるのは早計である

そもそも預金口座は庶民にとっては、お金の“日記帳”のようなもので
脱税などしていない一般庶民の通帳を国家が自由に閲覧することは
不当な行為なのではないかという言わざるを得ない
もっと、もっと議論がを尽くすべき論点ではないか

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