マイナンバー通知カード・簡易書留で受け取り

マイナンバー通知カードの送付

まいなちゃん

マイナンバー制度は来年1月に
スタートするがこれに先立ち、
マイナンバー通知カードが
2015年10月5日から
住民票の住所へ世帯主宛に簡易書留で
世帯全員分がまとめて送られてくる

マイナンバー

預貯金口座にマイナンバー紐付け

改正マイナンバー法が9月3日に衆院本会議で可決成成立に伴い
改正法では金融機関の預貯金口座に加え
特定健康診査(メタボ健診)や乳幼児の
予防接種記録が2018年からマイナンバーに紐付可能となる

当初は基礎年金番号との連結も予定していたが
日本年金機構の情報流出問題を受け
最長で2017年5月まで延期することになった

スポンサーリンク

全ての事業者は、アルバイトを含む従業員やその扶養家族
取引先の個人事業主の
個人番号(マイナンバー)を収集し、支払い業務に備える必要がある

マイナンバー制度ではセキュリティー対策が課題となる
個人情報の流出やなりすましの被害が懸念されるためだ
政府はデータの暗号化などで芋づる式の情報流出を防ぐ仕組みを導入し
目的外の利用に厳しい罰則を設け、運用面の安全性をアピールしているが
内閣府調査では国民の約4割が個人情報の不正利用を心配しており、
不安解消に向けた情報発信も定着への鍵となる

罰則

マイナンバーは、2018年から預金口座にも任意でひも付けされるなど
情報が流出した場合の影響は計り知れない
政府は、5月の日本年金機構の個人情報流出事例も踏まえ
マイナンバー制度のセキュリティーを強化
集めた個人情報は一元管理せず、これまで通り各行政機関が管理するほか
各省庁とのデータのひも付けを暗号処理して
個人情報の大量流出を防ぐ仕組みを導入した

また、目的外利用を違法とし、内閣府外局の「特定個人情報保護委員会」が
監視・監督する
正当な理由なく個人情報のファイルを提供した場合は4年以下の懲役もしくは
200万円以下の罰金を適用
さらに不正アクセスなどで個人情報を取得した場合は3年以下の懲役もしくは
150万円以下の罰金が適用される

マイナンバー2

それでも国民の制度への不安は根強い
内閣府が7、8月に行った世論調査では
導入の懸念として「個人情報の不正利用」が38%を占めた
実際、既に番号制度を導入している米国や韓国では

スポンサーリンク


なりすましなどによる犯罪被害も多発している
政府、企業へのサイバー攻撃も増えており
政府の年次報告によれば、14年度に検知された政府機関への
サイバー攻撃は前年度から倍増したという

日本の制度は、安心・安全を実際の運用でどう
担保するというのか

マイナンバーはアベノミクスの奥の手

日本全国で、マイナンバーの導入に備えて
多くの会社が設備投資に踏み切ったり従来なかったコストを払ったりしている
それは、マイナンバー法が民間企業に対して「安全管理措置」
(いわゆる情報セキュリティー)というものを求めており、それを怠り情報漏えいしたら
懲役・罰金を科すとしているからである
ちなみに、マイナンバー導入のために内閣府が作成したガイドラインには
こんな言葉が溢れている

ファイヤウオール
ウイルス対策ソフト
施錠可能なキャビネット
シュレッダー
追跡可能な移送手段(書留等)
間仕切り
セキュリティーカードシステム
セキュリティーワイヤ
暗号化……などなど

このため、会社側は設備投資などの対応に追われているのだ
もしかするとこれは民間企業にお金を使わせる
「アベノミクス新三本の矢」の一本となる 秘策で
安倍首相の経済対策一つなのだろうか

コメントを残す

サブコンテンツ
2017年6月
« 5月    
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930  

このページの先頭へ

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。