働き方法案衆院厚労委で過重労働の高プロ巡 り怒号の中採決強行

 

高プロ浮かぶ問題点の不安拭えず

 

出典:毎日新聞/時事通信

 

 

 

 

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける
働き方改革関連法案は

25日の衆院厚生労働委員会で

法案に盛り込まれた

 

 

「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の削除を求める
立憲民主党などの野党議員が
高鳥修一委員長(自民)を取り囲み怒号が飛び交う中採決が行われ
自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された

「高プロ」の創設については
長時間労働の懸念が払拭されないまま
法案は29日に衆院を通過させて参院に送付
会期末の6月20日までの成立を目指す

法案は高収入の一部専門職を労働時間規制から外す
高プロの創設のほか残業時間の罰則付き上限規制
正規・非正規労働者の不合理な待遇差を禁じる
同一労働同一賃金の導入が柱で
労働基準法など八つの労働法規の改正が
一つに束ねられた形になっている

法案を巡っては
2月に裁量労働制に関する厚労省のデータに不備が見つかり
裁量労働制の対象拡大が法案から削除され
その混乱で閣議決定が4月にずれ込んでいた

加藤勝信厚労相は可決後、記者団に

「一日も早い成立を図りたい
参院でもご理解いただけるよう真摯に答弁する」

と語った

「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表世話人は
22日に衆院厚労委であった参考人の意見陳述で

高プロ対象者が、長時間労働で過労しにつながったとしても
企業側に労働時間を把握する義務がない為

「労働者が過労ししても、労災認定されることは、ほとんど無理になる」

として

「賠償も受けられず、遺族は泣き寝入りすることになる」

と訴え
首相に考えを伝えようと面会を求めていたが
それが果たされないまま、法案は委員会で可決されてしまった

野党「定額働かせ放題」

23日の衆院厚労委
国民民主党の柚木道義氏が声を荒らげて

「過労死が増える。同じ悲劇を繰り返してはいけない」

と、法案から高プロを削除するよう迫ったが
安倍首相は

「(制度の適用には)条件があり健康を管理して対応していく」

と応じず

「高い付加価値を生み出す経済を追求しなければならない
(働いた)時間ではなく、成果で評価する働き方を選択できる制度は
待ったなしだ」

と強調した

 

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『分で働く時間を決め高い成果を生み出す--』

政府は高プロの労働者像をこう描く
しかし、厚労委の審議では、労働者側にとって
その姿からはほど遠い政府答弁が相次いだ

労働時間の規制がないことに関連し
国民の山井和則氏は16日の厚労委で

残業が月200時間を超えたら違法か」

と質問
加藤勝信厚労相は

直ちに違法ではない」

と答弁

高プロが適用される労働者には



「年104日以上、4週間で4日」

の休日を与える健康確保措置が企業に義務づけられるが
しかし、裏を返せば
4日間の休日があれば残る24日は24時間働かせても違法にならない

日本労働弁護団幹事長の棗(なつめ)一郎弁護士は

「高プロ対象者の時間的な裁量や
業務量の裁量は法案のどこにも書かれていない
働き手は業務命令を断れず、従わざるを得ない」

野党が言う
「定額働かせ放題」
になるという懸念は払拭されていないのが実情である

また、政府が繰り返し強調し
高プロ導入により高まるとされる「成果」は
報酬に必ずしも結びつかないことも浮かび上がった

23日の厚労委で、共産党の高橋千鶴子氏が

「成果と賃金がリンクすると法案には書かれていないが」

と質問したのに対し
加藤勝信厚労相は

「成果給を導入するのかは労使で決めること」

と答弁

労働問題に詳しい法政大の上西充子教授は

「高プロが創設されても、企業が成果を測ってくれる保証はなく
看板に偽りあり、と言わざるを得ない」

と指摘

「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」は
労働者に自由な時間に働くことを認める制度だが
労働時間の規制から外れるため
「働き過ぎを助長する」との不安は根強く
これまでの国会審議でさまざまな問題点が浮かび上がった

法案では
高プロが適用された労働者にどの程度の裁量があるかは
示されていない

 

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野党からは

「24時間働けと命令される」
「徹夜しないと終わらない業務を与えられる」

といった懸念が繰り返し示された

政府は対象となる業務など
適用要件の詳細については

法案成立後に労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で議論する方針で
現時点で懸念を明確に否定する事は出来ず

加藤勝信厚労相は

「法律を踏まえて決める」

と述べるにとどまっている

高プロでは労働時間の規制がなく
残業代も深夜・休日手当も出ないため
企業は労働者の勤務時間を把握する義務がない
このため、野党は

「過労しを認定できなくなる。使用者の責任も問えない」

と、強く批判

また、企業が年104日の休日確保義務などを履行しなければ
高プロは無効となり
違反があった時点にさかのぼって残業代を支払う仕組みだが
企業側に労働時間を把握する義務がない為

「時間管理をしていなければ残業代は払えない」

との指摘も出された

安倍首相は

「成果で評価される働き方をしたい方のために制度を作る」

と答弁したが
高収入の専門職でも企業に対する立場が強いとは限らない為

野党からの

「適用を拒めず、過重労働や過労死が増える」

との主張を崩す事は出来無かった

高度プロフェッショナル制度とは

高収入の一部専門職を労働時間規制から外す制度で
対象は年収1075万円以上の
金融ディーラーやコンサルタント研究開発職などで

「働いた時間と成果の関連性が高くない仕事」

が想定されており、職種は省令で定めるとされている

残業時間に対して割増賃金を支払うという労働基準法上の規定が
適用されなくなり
健康確保措置として年104日の休日取得を義務化した上で

(1)働く時間の上限設定
(2)終業から次の始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル」

(3)連続2週間の休日取得--などから一つを選択する

自民、公明、維新、希望の修正協議で
適用に同意した人でも
自らの意思で撤回できる規定が加えられた

高プロの対象として政府が想定するのは
年収が1075万円以上で専門性が高い金融ディーラーや
コンサルタントなど一部の働き手
労働基準法上の労働時間規制から外れ
残業や休日労働をしても、その分の賃金は支払われない

働き方改革関連法案は、残業の上限規制といった労働者保護と
高プロなど規制緩和の要素が「抱き合わせ」になり
8本の労働法規の改正が一本化されている点が問題視されている

安倍首相は

「健康を確保しつつ、誰もが能力を発揮できる柔軟な労働制度へ
改革するもので、一つの法案で示すのが適当」

と説明する
しかし、棗 一郎弁護士は

「8種類の法律の改正案は、趣旨も目的もバラバラで
本来なら一つ一つ丁寧に審議すべきものだ」

と指摘

「規制強化とセットにすれば、規制緩和にも反対しづらいだろうという
政府の思惑が透けて見える」

と批判

高プロは第1次安倍政権が
2006年にホワイトカラー・エグゼンプションとして導入を目指したが

「働き過ぎを助長する」

との懸念から法案提出が見送られた

その後、政権は経済界の要望を受けて15年に高プロを盛り込んだ
労働基準法の改正案を国会提出したが
野党の猛反対で2年以上たなざらしになった

安倍首相は今国会で

「必ずやり遂げる」

と成立に強い意欲を示す

高プロの対象者は今のところ限られているが
対象業務や年収要件は
国会審議不要な省令で変えることができる為

経団連が05年のホワイトカラー・エグゼンプションの
新設を求める提言の中で賃金要件を「400万円以上」としていた事により
なし崩し的に対象が広げられていくとの懸念は労働界に根強い

一方、残業の上限規制や
正規・非正規の労働者の不合理な待遇差を禁じる

「同一労働同一賃金」については連合なども一定の評価をしているが
ただし、残業の上限規制の
「最長で1カ月100時間未満、2~6カ月の月平均で80時間以下」は
脳・心臓疾患の労災認定基準がベースになっており

野党は

「法律で、過労死ラインまで働かせていいというお墨付きを与えてしまう」と、

上限時間の引き下げを求めている

残業規制 骨抜き懸念

働き方改革関連法案は
中小企業に対する配慮が盛り込まれ

法案の柱の一つである残業時間の上限規制については
労働基準監督署の助言・指導について

「中小企業の事情を踏まえて行うよう配慮する」

という付則が加えられたが
ただ、具体的にどのような「配慮」が行われるかは明確でなく
野党から

「規制が骨抜きになるのでは」

との指摘も出ている

「中小企業にとっては規制強化だけになる法案だ」

「働き方改革が中小企業をつぶす方向の流れになっているのはおかしい」

法案を事前審査した自民党の合同部会でも
出席した議員からこうした声が相次いで出されたが

自民の姿勢は中小企業の懸念を受けてのものだが
日本商工会議所が昨年11月~今年1月に全国の中小企業を対象に行った
法案に関する調査(回答1777社)では

「残業時間の上限規制の施行を遅らせるべきだ」

と回答したのは760社(約43%)に上った

東京都内の運送業者約50社が加入する業界団体の担当者は

「法律でこの規制をかけられると、とてもやっていけない」

との経営者の声を聞く

法案ではこの業界は残業の上限規制の適用が5年先送りされるなど
猶予措置がとられているが
多くの下請け業者で人手が慢性的に足りず競争が激しく
担当者は罰則規定がある上限規制を

「絶対にやめてほしい」

と強調する

厚生労働省はこうした声を受け
中小企業に上限規制などに関する助言や指導をする際には
労働時間の動向▽人材の確保の状況▽取引の実態--
などの事情を踏まえて行うよう配慮するという付則を加えた

厚労省は配慮する期間について

「事情が改善されるまで」

とする
ただ、具体的な配慮の内容は明確でなく希望の党の山井和則氏は

「実態といえば何でもありになる。中小企業で働く人への裏切り行為だ」

と指摘する

 

「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」って何のこと

 

労働基準法の法律で
働く時間は1日8時間週40時間以内と決められており
それ以上働いた場合
雇い主は働いた人に残業代を払わなければならないが

年収1075万円以上の高い収入がある専門的な職業を
労働時間の規制や残業代、休日・深夜の割増賃金の支払い対象から外す制度のことを

高度プロフェッショナル制度(高プロ)とよぶ

安倍政権が働き方改革関連法案に盛り込む予定の
「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」は
年収が高い専門職を労働時間規制から外す新しい制度である

政権は裁量労働制の対象拡大を法案から削除する一方で
高プロの創設にはなお意欲をみせる
野党が反対する高プロとはどんな制度なのか
裁量労働制との違いは何か

高プロは年収が一定以上の人の労働時間規制を外す制度で
仕事に費やした時間と成果の関連性が薄いとして
厚生労働省が省令で定める仕事をしている人が対象になる

「高プロ」制度のどこが新しい

「今の労働時間規制では上級の管理職は
『管理監督者』として扱われ、
経営者にほぼ近い状態で働いていると認められているが

「高プロ」は、経営者に近いとは限らない労働者を
規制から外すという意味で、全く新しい制度である

一般の人と働き方のどこが違うのか

 

 

多くの仕事は月給制で法定の労働時間を超える場合企業に
「残業代」の支払義務が生じるが

「高プロ」は専門的な職業に就く一定年収以上の労働者については
この義務が免除される制度である

「高度プロフェッショナル制度」対象者の例

・金融商品の開発業務、為替や証券の取引をするディーラー

・企業や市場を分析するアナリスト

・事業や業務を考案し、助言するコンサルタント

・新商品を考え出す研究開発職

政府はなぜ高プロを導入したいのか

「時間に縛られず自由に働ける人を増やし
人口が減る時代でも国際競争に勝てるように」と説明している

何故問題点があるのか

時間に縛られないため
高い成果を求めて長く働き過ぎる人が増えるかもしれないが
「連合」は、高プロの対象の人たちに
「年104日以上、4週間で4日休日確保」を
健康確保措置の為、企業に義務にするよう求めるが

年104日とは週休2日のことで
土・日は休めても「国民の祝日は休む必要はない」と
言う経営者が出るかも知れないし

裏を返せば4週間で4日間の休日があれば残る24日は
24時間働かせても違法にならないことになる

政府と、「経団連」は賛成の意向だが

高収入の人も過労死せずに働ける仕組みづくりが求められている

離脱選べるのか

高プロは労働法制上で初めて、労働時間規制をなくす制度だが

会社による労働時間の管理から外れれば働かされるだけ
働くことにならないかだろうか
社員は言われるままにハンコを押すことになるのでは

高プロ適用者は
『本人の意思で離脱できる』という規定が設けられることになったが
働く側に選択の余地はあるのだろうか

「どんな職種でも待遇でも、時間管理なくしてはいけない」

高プロの対象と想定されている人たちから今のところ制度の新設に対して
強い懸念の声は上がっていないとされるが
対象業務や年収要件は
国会審議が不要な省令で変えることができる

過労死遺族や労働界からは将来
要件が緩和され、対象が拡大するのではとの見方も出ている

勤務医だった夫を過労死で亡くした
「東京過労死を考える家族の会」代表の中原のり子さんは

「専門職だろうが、自分で働き方や仕事量を選べる人は
どれだけいるだろうか」

と訴える

中原さんの夫(当時44歳)は
東京都内の民間病院の小児科医だった1999年8月
病院の屋上から飛び降りて命を絶った

亡くなる半年前に小児科部長代行に昇進
6人いた小児科医のうち3人が退職し
1日半連続で働く当直に月8回入ることもあった

病院にタイムカードはなく
し後起こした過労しを巡る裁判に8年近くを費やした

高プロは労働時間を管理する必要がなくなる分
過労ししても事後の検証は難しくなる
中原さんは

「どんな職種でも待遇でも、時間管理をなくしてはいけない」

と強調する

1日前
一部の労働者が対象かも知れませんがとても曖昧な法案ですね。
かなり危険な感じがします。

2時間前
自民党が経団連から献金を受け取っている以上、
経団連に有利な法律をつくろうとするのは当然のことだろう。
労働者が自分たちに有利な法律をつくって欲しいと思ったら、
経団連以上の金額を自民党に献金すれば良い。

1日前
働き方改革法案は衆院厚労委を通過したが今の国会議席数だと強行採決をやれば
間違いなく成立するはず。法案の中でも高プロが今後の影響が大きく当面は
年収1000万以上の高所得ホワイトカラーが対象だがこれは政令で
改正が可能なためどんどん対象が広がり最終的には年収400万以上となる可能性が高い。

その結果として日本のほとんどのホワイトカラーは残業代が無くなる事になる。

1日前
「定額働かせ放題」ってネーミングGJ(笑)
むかしの左翼なら・・
「一億総奴隷化法案」とか重苦しい名前になりそう

23時間前
元々サビ残で過労死してるんだから企業が法律守っていれば、過労死なんてならない。
労働基準監督署の怠慢と企業が労基を守らないのが原因でしょ。
23時間前
安倍晋三は「サビ残=0円」を今回合法化するので、今後は労基署は怠慢でないし、
ブラック企業が許されるワケだ。
いいか、安倍晋三が「サビ残=0円」を強制する法律だぞ。
そんな事も分からない、知ったかぶり。
21時間前
働き方改革では、労働人口を増やして一人あたりの労働時間を減らすというのが
主な内容となっているが、
なぜ逆の高プロを働き方改革に入れなければならなかったのか考えるべきだと思うよ。
もし長時間労働を一律禁止にしたら、どうしても回らない業界ってのがあるが、
それを違法にして労働を禁止すべきかという問題が出てくる。
例えば人の生死が関わる現場の人材不足に関して、
殺人法案だという意見の方はどのような解決方法がを考えているのか?
20時間前
高プロに絶対的に反対ではないですが、対象になっている職種は高度な知識やスキル、
時間に縛られると働きにくい職だとは思います。
そして、例えではプロスポーツ選手を例に引っ張る論説も見受けられます。その際に、
違和感を感じるのは、なぜそのような業種なのにスポーツ選手などのように
個人事業主になって働くすスタイルではないのか。弁護士なども少なくないと思います。
つまり、高プロで法律作るよりも、
そのような職種は個人事業主に転換する方がいいのではないでしょうか。
これだけ反対されてわざわざ新しい法律作る方が手間暇かかるかと思います。

20時間前
厚労省は
高プロ法で働くのと、残業代を払って働くのと
労働時間がどちらが長くなるか、給料がどれほど差が出るか
今後データを取って比較し、ウソ偽りなく公表するべき。
そして、あまりにも労働者の不利になる制度であることが明らかになったら、
即座に廃止するべき。
それが今回の法案に関わったもの全員の責任

20時間前
個人事業主となるという案は面白いと思います。しかし、
個人事業主となると事業責任は個人にかかってしまう訳ですから、
業績が良い時には待遇は良くても、その職が供給過多となった場合や、
労働の成果が得られない場合などは簡単にクビになってしまいます。
それならば高プロとしてももし分の保障をしてもらった方が良いでしょう。

14時間前
休日日数は指定するのに、
勤務間インターバル制度を現政権が入れたくない理由はなんでしょうか?
教えてください<(__)>
13時間前
年収400万の人達の退職増加しそう。
裁量もなく、残業代もなければ、うつや過労死まっしぐら。
裁量がないのは、思っている以上に精神的負担が半端ないのですよ。
この話題は海外へも拡散され、ますます日本で働きたくない外国人も増加しそう。

13時間前
対案なし、これはダメばっかりですね。
じゃあ現状が最高最良の状態ってことですよね。
憲法改正議論もそうですが、
制度の問題点を提起することすら拒否反応する野党の方々と一緒。
リベラルって革新派なのでは?野党は保守政党でしたっけ。
極端だけど、労働時間規制を実行したいなら、
定時間労働以外は刑事罰を加えるなんて案だって出されてもいいはずだけどね。

12時間前
対象が拡大して、
ボーダーラインも400万に引き下げられるのはいつ頃になるでしょうねえ。

12時間前
>じゃあ現状が最高最良の状態ってことですよね。
それは極論過ぎ。「どちらがベターか?」というだけで良いのだから、
「改悪」ならば現状の方が良く、変更の必要がないというだけの話。
現状がある話の場合は、対案は必要ない。
>対象が拡大して、ボーダーラインも400万に引き下げられるのは
>いつ頃になるでしょうねえ。
安倍ちゃんのお友達の塩崎が、早速引き下げる話をしているから、
すぐなんじゃね?地獄は近いぞ。

1日前
この法案の酷いところは高プロだけでなく現状の36協定の特別条項は
過労死ラインの80時間を意識して60や80という会社が多いはずなのに、
過労死ラインを超えた上限を設定できるところ。
ここを80よりも下げてしまえば繁忙期を残業で乗り切る経営に制限をかける事が
できるのに、国が認めた上限ラインとしてお墨付きを与えてしまった。
36協定の特別条項をどこに設定しているかなんて採用フローの前半で開示する企業は
あまりないし、今後は採用フローの最終盤になって
100時間に設定したブラック企業だとわかり内定辞退から
一悶着というケースが増えるかもしれないね。
せめて求人時には明記しなければならないとでも定めておけばまだ
労働者のためって言い訳もわかるんだけどね。

1日前
最近では、従業員から未払い残業代を告発されたある有名企業の社長が、
労働基準法や36協定を軽視した発言で世間を騒がせるといった事件も起きました。
企業間の競争が激化するなかで今や残業や休日出勤が全くない企業というのは珍しく、
多くの企業にとってこの「36協定」は無視することのできない存在となっています。
ただ、実情としては労働基準法の内容を正しく理解していないがために、
意図せず違法残業を強いてしまっているケースも少なくないようです。

1日前
自営業者からしてみたら、なんでみんなここまで会社にしがみつくんだろうって、
思えてしまう。
この法律で居心地が悪くなる会社なら辞めればいいんだっていうと叩かれるけどさあ、
自分で商売している人間なら、今の仕事に失敗しても会社員には
絶対に戻らないってみんな言うよ。
レストランでご飯食べたらお金払うよね?厨房で30分料理したけど失敗して
なにも出せませんって言われたらお金払わないよね。
世の中が成果報酬で成り立っているのに、
労働だけが時間制ってのがおかしいんだって。

1日前
残業で死ぬなら、高度成長期にどれだけ死んだのかね?
当時週休は1.5日で、土曜日は半ドン。その半ドンを会社の仲間と
街をぶらぶらしたり、飲みに行ったり。
結局仲間がいない、
相談する相手がいないことが人を追い詰めるのではないかと思うよ。
残業ではなく、心身の管理が問題の核心ではないのか。
しかも心身の管理は他人ではなく自分でするもんだ。
何でも他人の責任にするのは、自主性を放棄するに等しい。
自分の管理は自分でやりましょう。
14時間前
高プロ制度それ程に急いで決める必要が何処にあるとゆうのか…..!
今の安倍政権なら….森友と全く同じように都合のいいように
改ざんされる恐れが否定しきれないでしょう….!
安倍政権では若者の未来に幸せの種は育たないでしょう…..!
待ち受けているのは若者には徴兵制度…
我々庶民には歯止めのない軍事費の増額過酷な苦しい生活だけでしょう…..!
若者よ未来のために今こそ声を大にし立ち上がる時と思うが…..!
決して時を失ってはならないでしょう…..!
このまま放置していれば気付いた時には声さえ上げられなくなっているでしょう…..!
未来は若者たちの為にあるそのことを忘れないでほしい…..!!!
1日前
高度だのプロフェッショナルだのプライドくすぐるような文字を使ってますが、
要は労働力の価値を下げて賃金を減らしたいという企業の要求に応えてるだけ。
国を支えるのは企業じゃないし、
企業を支えるのも投資家ではないよと言っても今が良ければそれでいいという目先の
利益主義者には到底理解出来ないんだろうね。
1日前
本当に高度な技術を持つ人間はみんな中国に行くよ。
ギャラは倍以上で働く時間も短い。
思っているより全然住みやすいよ、街が新しいから綺麗だし。
飯も美味い。
日本人はわかっていないんだよね、
日本が相当遅れた田舎の村みたいになってしまっていることを。
1日前
定額働かせ放題…野党もたまには的を得た言い方するな。
高プロって言うより、残業代払わなくて良い…定額働かせ放題…こちらの方が、
今回の働き方改革(働かせ方改悪?)のイメージに沿った、
分かりやすいワードなんだけど…
定額働かせ放題…なんか携帯の新プランみたい…
1日前
俺らは物なんだよ。消耗品。
今回の件で政府が国民のことを考えていないことが分かった。
確信から確実に変わった。国民の声を参考にしないデータ重視の政府。
日本の終わりが近い。
 
1日前
企業優遇で国民のことなんか二の次安倍クズ政権に投票した
マヌケバカな国民が全て悪いんだよ!!
 
1日前
高プロと派遣とか今までの改悪悪法を併用してわかりづらくして誤魔化してきそう。
何度同じことで馬鹿なのか大人しいのか国民が騙されてきたことか。
自民は国を亡ぼす。
将来これから生まれてくる子や今の子供たちの事なんて考えてないどころか、
犠牲にする気満々。
1日前
>e19****
>定額働き放題で残業代も無くなり、過労死しても自業自得。
もはや日本で働いていたら、負けだなあ。
海外に行くか、自営業をやるか、ユーチューバーでもやるかね。
しかし安倍って、どこの国の人かね、もろ売国奴じゃん。
安倍の馬鹿のせいで、日本国民が居なくなってしまうぞ。

今の政権が続くと仮定して、特定秘密保護法とか高プロなんかを強引に進める姿勢や
今後予想される憲法改正も含めて総合的に見ていくとマジでそれは考える。
自分は自営業だから高プロは直接は影響ないけど、
政治的に見て日本が住みやすい国という概念がどんどん無くなっていくだろうね。
1日前
日本もいよいよ
超資本主義と共産主義の2つに
分かれる時代がやってくるかな?

1日前
東京新聞24日版、
採決を急ぐ安倍首相は、23日の衆院厚生労働委員会で
「法改正することなく高プロの要件を緩和することは不可能だ」と発言した。
識者からは異論が噴出。
「そもそも法案には対象の要件はほとんど何も書かれていない。
法改正がなくても年収や対象を拡大できるようになっている」と指摘。
確かに法案を見ると、職種は「高度の専門的知識等を必要」、
年収も「基準年間平均給与額の三倍を相当程度上回る水準」とあるだけで、
詳細は厚生労働省令で定めることになっている。
「省令は国会の承認が不要、
なので法改正がなくとも政権の思うように対象を広げられる」と憤る。
つまり「1075万円以上」とはどこにも書いてない。
「400万とも書いてない」が・。
対象職種も「高度の専門的知識等を必要」と言うだけで書いてない。
例えば「取引相手がある職種では、
相手の都合に合わせると思うのです」車のアクセルにはブレーキが必要。

1日前
「時間よりも成果で評価」っていってるけど、
成果をどう評価するかは、
経営者側の裁量に任されてるの?
時間なら、問答無用の基準なのだが。
もしそうなら、完全に経営者有利、労働者不利。
残業代は無くなる。
その代わりの「成果」も経営者側のさじ加減で
「成果が上がってないね」とくれば、成果給も支払われない。
1日前
社内で評価する基準が曖昧で、労働者が成果を主張しても、認められなければ、
どこに泣きつけば良いのかな?
組合?
社労士?
弁護士?

1日前
成果ってのがくせもんだよな。
営業みたく数字で判断できれば良いけどね。
まぁ過程を無視して無茶苦茶やったり成果ありきで足の引っ張りあいとか
弊害も出てくんだろ。経団連の要望なら尚嫌だね

1日前
営業だってノルマひきあげればほぼ永久に成果は出ない。
知り合いの中小企業では営業のノルマが前年の180%くらいに設定されている、
毎年経営者はドヤ顔で、予算未達でボーナスカット!とうれしそうな顔で息巻き、
自分と家族に御褒美してるよ。

1日前
成果が出れば早く帰れるなんて、絵にかいたモチ。成果出て早く帰ったら、
問答無用で帰れなくなるまで仕事入れられるし、
皆が早く終わるなら人減らされる。
どう転んでも、早くは帰れなくなるのが目に見えてる。

1日前
働き方が良く評価される人が早く帰れる制度?
働き方が良く評価される人はそれだ仕事こなす人。
早く帰れる理由が無い。仕事が出来る人は仕事量が、
多いくこなすから評価される。
評価される人程帰れなくなって労働時間増える。

1日前
そういえば、今年の正月安倍氏は経団連の会長とゴルフしてたな。
こういうのは利害関係者にならないのかね?

1日前
何を言ってるんだ?元々自民党は経営者が推して作った政党だ。
経団連と仲がいいのは当たり前だろ。
ちなみに戦後労働者が推して作った政党が社会党だ。
その流れが今の無能野党だろ。だからこんな法案も通るんだよ。

1日前
ムカついてきます。
安倍晋三はニートの期間も長かったのにも関わらず、
お金に苦労してないから平気でこんな法案を通すんだと思います。

1日前
>pankui
>常に経営側に立ってる安倍政権。
安倍政権に限らず、自民党はずっと昔からそうだよ。
そもそも現在の致命的な少子化も、小泉政権による
徹底した非正規奴隷の拡大がかなり影響してるし。
自民党と経団連は結託して、総中流社会だった
日本国民を総貧民化させ崩壊させようとしてる。

1日前
議員や大臣とか知事みたいにタイムカードなくて非常時には深夜まで仕事があり。
逆に閉会中や平時では週何日出勤だろうが問題にならないような仕事を
「高プロ」と呼ぶべきだろう。
すでに会社だって管理職は残業手当はない。
管理職じゃない労働者に対象を広げること自体、人件費削減の目的が見え見え。
給与が下がり続ければ物価も下押し。年2%の物価目標なんて絵に描いた餅だ。
本来の「高プロ」みたいな人材はすでに
、正社員ルートから外れた雇用会社を通じた派遣名目や名ばかり管理職扱いで
高給だが厳正な残業管理はされていない。

 

15時間前
過重労働とか過労とかを知らない人が作った制度なんだからダメダメですよ。
低賃金に高ノルマで必死に頑張ってる労働者は無考慮なんだから。
数の論理で採決されるのは最初から解ってたんだから真剣にやってくださいよ。

9時間前
現時点で大きな実害が出るとは思わないが、
政治家も直接の利害関係者である経済界も
今の基準を維持するつもりが全く無いのが問題。
しかし、外交とか他の問題まで考慮すると、
今の日本には事実上選択の余地が無いのが困ったところ。
まあ、選択の余地があると思っている人は、
自分が好きな党を支持すれば良いだけだが。

1日前
酷いのはわかる。
でも、これもルール通り。
まずは自民党に結局選んだ国民が悪いってことなんでしょうね。
投票にはよく考えなきゃね。
1日前
これだけダメだと云っているのに、
国民はバカばかりだ!!
1日前
選挙前の公約と全然違うことしてもなんの問題ないんだもん。
選挙前は美味しいこと言って選挙勝って、
増税だの法改正して「選んだのは国民だ」とか言われても。
なら公約破ったらその党全員の議員資格剥奪くらい罰則与えてよ



15時間前
野党が悪いって言っても安倍政権よりマシと思ってしまう時点で
既に末期なのかも知れない
野党だけ批判してれば良いと思っている安倍信者の害虫どもは
国の事なんてなにも考えてないからな
自分の事だけ…飼い主の安倍内閣と一緒
批判者に対して安倍アンチとか言ってるけどあいつらの方がよっぽどアンチだと思う
11時間前
安倍信者って
働き始めて収入が多くなったら
この法案の意味にようやく気づくんじゃね?!
人殺し!
1日前
細かいところの違いがあるとはいえ、ホワイトカラーエクゼンプションから
名前変えただけじゃん。
もともと時間がコントロール出来るくらい仕事が出来る人にこんな法令改正は
必要ないしwww
1日前
帰っちゃえばいいんですよ。
それで給料下がるなら転職すれば良い。
いくらでもあるから会社なんて。
どうせいたってそんな会社、成長しないから。
5年いたら他に行ってもたいして給料変わらないよ。
転職おすすめします。
23時間前
歳にもよりますが、そんな簡単に転職なんてできませんよ。

12時間前
今がたまたま状況が良いだけ。
転職のやり方が悪いと大コケする。
誰でも取りたくなる人材は一握り。
あとは単なる自己過大評価。
氷河期経験者は誰でも知っている。

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