日銀総裁・物価の基調「着実に高まっている」 会合後の記者会見で …

日銀の黒田東彦総裁の金融政策決定会合後の記者会見

日銀の黒田東彦総裁は7日、金融政策決定会合後の会見で
「物価の基調は着実に高まっている」として追加緩和を見送った背景を説明した]

日銀総裁B

一方、2%の物価目標の早期達成に必要ならちゅうちょなく
追加緩和に踏み切ると強気の姿勢を強調
新興国経済の減速が国内の輸出・生産に影響を与えている点にも言及し
市場の追加緩和策に期待を込めた

{10月7日の ロイター記事]をそのまま転用}

 2%早期達成姿勢は変わらず、新興国減速の影響注視=日銀総裁

<デフレではないが、2%達成道半ば>

消費者物価指数(生鮮除くコアCPI)のマイナス転落や景気の下振れ懸念から市場関係者の間では
追加緩和観測が高まっており、2017年度までの経済・物価見通しを示す月末の次回会合に向けて
今後も市場の憶測が高まりそうだ

黒田総裁は、2%の物価目標を実現できる時期について
従来通り「2016年度前半とみている」としつつ「原油価格動向で多少前後する」と繰り返し
原油価格が日銀の想定(ドバイベースでバレル50ドルから70ドル)を大幅に下回る現状では
後ずれする公算が大きいと事実上認めた

安倍晋三首相が9月24日に「デフレ脱却は目の前」と発言し
政府・日銀でデフレ脱却に向けた姿勢にそごが生じているとの見方が市場でささやかれているが
総裁は「政府との共同声明で記された2%の目標を早期に達成する方針に変わりはない」と強調
必要とあらばちゅうちょなく政策調整行うことは変わらない」と繰り返した

もっとも「2%達成は道半ばだが、過去2年半でデフレ状況は変わった」とも述べた

<家計の予想物価上昇率は安定>

現時点では追加緩和に踏み切らない理由として、「物価の基調は着実に高まっている」と説明
生鮮・エネルギーを除く新コアコアCPIが8月は前年比1.1%まで上昇したほか
日用品などの価格上昇が続いている点を指摘した

日銀が2日に公表した企業の物価見通しは、1─5年後いずれも下方修正された
市場では、日銀が物価のけん引役として重視する予想物価上昇率が低下している証しとして
追加緩和観測が高まっている
しかし総裁は、家計のアンケートでは将来物価が上昇するとの回答比率が横ばいであることを踏まえ
「家計の予想物価上昇率は全く変わってきていない」と反論
企業の物価見通しも、「足元下がっているが先行き上昇する見方は変わっていない」と指摘した

<新興国減速で輸出・生産横ばい>

8月の鉱工業生産が前月比で1.2%と大幅に下落し、7-9月も2四半期連続で前期比マイナスとなる
可能性が懸念されているが、総裁は「GDPに占める鉱工業生産のシェアは2割くらい」と指摘

物価を左右する需給ギャップを占う上では「全体の労働需給や企業設備の稼動状況などを見ていく必要があり
鉱工業生産は重要だが、それがGDPの大半を決める状況ではない」と説明した

また「マクロ的な需給バランスは労働面を中心に改善傾向」と述べ、8月の有効求人倍率が23年ぶりの
高水準になるなど人手不足による労働需給のひっ迫が、物価を押し上げていくとの見方を強調した

           【第3次安倍改造内閣】
安倍内閣

一方、「新興国減速の影響で輸出や生産が横ばい状態であるのは事実」とし
「そうしたことも踏まえつつ(経済)全体を見ていく必要がある」とし
輸出・生産の停滞を注視している姿勢をうかがわせた

<企業の想定為替レートは実勢より円高、業績に「のりしろ」>

1日公表された9月短観では、大企業製造業の2015年度の想定為替レートがドル/円117円と
市場実勢に近づき、企業の業績上方修正余地が狭まっているとの懸念に対して
黒田総裁は「想定レートは実勢よりも円高で、(上方修正の)のりしろは残っている」と指摘した

スーパーなどで販売されている「日用品の価格の状況などを見ると着実に上昇してきており
来年の春闘についても賃金上昇は期待される」と指摘。賃金について「確かに上昇している」が
「企業収益が過去最高水準にあり人手不足が広がっているのを勘案すると
賃金上昇がさらに加速していく余地はある」と期待した
日銀切手

<GDP600兆円は「チャレンジング」付利引き下げない>

9月の米雇用統計が市場予想を大幅に下振れ米利上げ観測が後退しているが
「スラック(仕事に付けていないひと)が少なくなれば新規雇用者数は少なくなる」と指摘
「米国の雇用が着実に改善している」と述べた

「米利上げが実施されれば、米経済がより順調ということ表し、米経済
世界経済にプラス」との従来見解を繰り返した

安倍首相が新しい経済政策キャッチフレーズである「新3本の矢」に掲げた
名目GDP600兆円の目標については
「達成可能(doable)だがチャレンジング」と述べた

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仮に追加緩和に踏み切る場合、市場では国債の買い入れ拡大余地が少ないため
金融機関の手元資金に付く利息である当座預金の付利を引き下げるとの憶測がくすぶっているが
「付利引き下げは検討していないし、考えが近い将来変わる可能性もない」と切り捨てた

今年の世界成長率3.1%=中国減速で「リスク顕著」―IMF

国際通貨基金(IMF)は6日、世界経済見通しを発表し

2015年の世界全体の成長率を3.1%と、7月時点の予想から
0.2ポイント下方修正した
中国経済の減速や、資源価格の下落が背景で、「世界経済の下振れリスクは
数カ月前より顕著になった」と警告
16年予想も0.2ポイント減の3.6%に引き下げた

IMFは、先進国経済は総じて力強いと評価したが
日本の成長は物価上昇の鈍さなどから短期的に弱いと予想

15年見通しを0.6%と、前回予想から0.2ポイント下方修正し
日銀は追加金融緩和の準備が必要だと指摘した

米国は原油安で内需が拡大するとみて、15年見通しを2.6%に上方修正
ユーロ圏については従来予想の1.5%を据え置いた

新興国は原油安などから低迷すると予想
中国に関しては従来予想の6.8%を維持したが
「成長は緩やかに一段と鈍化する」と強調した
資源輸出国のロシアやブラジルは、マイナス成長予想がさらに
悪化するとの見方を示した

IMFのオブストフェルド主任エコノミストは
投資や構造改革の重要性を強調し、各国に取り組みを求めた

内閣府が7日発表した8月の景気動向指数(2010年=100)は
景気の現状を示す一致指数が前月比0・6ポイント低下の112・5で
2カ月連続で悪化した

内閣府は足元の景気の動向をさらに見極める必要があるとして景気の基調判断を
3カ月連続で据え置き「足踏みを示している」とした

指数を構成する経済指標のうち、小売業の商業販売額や鉱工業生産指数など
6指標がマイナスになった
一方、製造業の中小企業の出荷指数など2指標は改善した

{毎日新聞発表記事}掲載

<日銀総裁>物価目標「賃金動向を注視」

日銀は7日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の継続を賛成多数で決めた
中国や新興国の経済減速の影響で、次回30日の会合で示す「展望リポート」では
経済・物価見通しの下方修正が見込まれるが、黒田東彦総裁は記者会見で
「物価の基調は着実に高まっている」として、「2016年度前半ごろ」に2%の
物価上昇目標を達成するとの判断を維持した。目標達成には「賃金のさらなる上昇は
非常に重要な要素だ」とも述べ、今後の賃金動向を注視していく姿勢を強調した

日銀の9月短観では、企業の物価見通しが低下。今後、販売価格の設定や賃金交渉に影響すれば
物価が押し下げられる懸念もある。物価目標の達成に向けたハードルが高まった格好だが
黒田総裁は記者会見で、食品や日用品の値上げが続いていることを引き合いに出し
「企業の価格設定行動は昨年と様変わりした
予想物価上昇率は全体として上昇している」との見方を示した
また、「デフレ状況ではなくなった」との認識も示したが、現在、物価上昇率は0%近くで停滞
その大きな要因は原油安にある。日銀は「原油安の影響が一巡すれば
物価は2%に向けて上昇していく」と想定している

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だが、物価上昇のペースに合わせて賃金も伸びていかなければ、家計の負担感は強まる
節約志向が働いて国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費が冷え込むリスクがある
こうした懸念に対し、黒田総裁は「物価だけが上がって賃金が変わらないことはない」と指摘
「人手不足が広がり、完全雇用に近づいていることを勘案すると
賃金(上昇)がさらに加速していく状況は整ってきている」と述べた

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