南スーダンのPKO活動に活動中の陸上自衛隊に「駆け付け警護」任務追加検討

駆け付け警護

新聞報道によると政府は安全保障関連法案の成立を受け、南スーダンで陸上自衛隊が唯一参加している国連平和維持活動「PKO」に
「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に着手した
現地の国連スタッフ等が武装集団に襲われた場合、人道的な観点から自衛隊が助けに行く必要があるとして来年春迄に施行される安保関連法案が初の適用実任務となる可能性がある

活動範囲
自衛隊活動ナバリ

南スーダンは現在陸上自衛隊が参加している唯一のPKO活動で、施設整備をしているが、内戦を経て独立した南スーダンには多くの武器が残り、関係者が万が一強盗等に襲われ無い様自衛員に警護の権限を与えておく必要があると政府関係者は判断した
南スーダンで活動中の部隊は来年二月に交代するが引き続き部隊を派遣するPKO実施計画を閣議決定する時「駆け付け警護」を追加決定する方向で進められている

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安保関連法を構成する中の「改正PKO協力法」では、自衛隊の武器使用権限を強化して法律上可能な「駆け付け警護」や「安全確保活動」メニューが新たに認められ実際に行うかはその都度政府が判断する事になっている
自衛隊の任務を妨害する相手に対して威嚇射撃や武装勢力に襲われた国連要員を救助に行く駆け付け警護や治安を維持する為の巡回や検問活動が可能になった。又テロ集団に海外で拘束された日本人を救出する為の武器使用も容認される

PKO活動等に自衛隊を派遣する場合「国や紛争当事者の同意」「停戦合意」等「参加5原則」満たす必要有り「武力行使」に当たる国や国に準ずる組織との戦闘は想定されていないし、隊員が危害を受ける危険性が有る場合は活動を一時中断して安全を確保して行動するから銃撃戦などは発生しないと政府は説明しているがPKOが実施される様な国は不安定な情勢あり、活動中に停戦合意が破棄されたり急に治安が悪化した場合隊員が戦闘に巻き込まれて、武力行使に当たる戦闘が完全に否定される訳ではない
武器使用基準緩和は防衛省内は歓迎するが、憲法9条で禁じられている「海外での武力行使」や「隊員への危険が強まる事への懸念」が払拭されていない。

政府は 他国部隊や国連からの緊急要請対応して行う と法案に規定したが具体的な手続きや実際起こりうる事態に即した議論はされていない政府はどの様に対応して行くのだろう

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