八方ふさがり防衛省| 辺野古移設|絶対無理なこれだけの理由

辺野古「本体工事」強行したが…

埋め立てまで多くのハードルが待ちかまえている

中谷元・防衛相は会見で、陸上部分の作業である仮設ヤード
仮設道路から着手する考えを示した
このうち、作業に着手しているのは辺野古崎突端に設けられる
作業ヤード(資材置き場)の整備
ただ、現在行われているのは、ヤード建設のための整地にすぎず
実際に作業する業者の契約は12月に入ってからである
厳密にいえば本体工事はこの時点から始まる事になるので
本体工事の「着工詐欺」という声もあがっている

沖縄基地

設計変更承認

辺野古の埋め立て計画(沖縄防衛局)に変更が生じた場合
公有水面埋立法に基づいて都道府県知事の承認を得る必要がある
岩国基地(山口県)の滑走路沖合移設の場合、8回の変更申請がなされ
その都度、知事が承認している
沖縄では翁長雄志(おなが・たけし)知事が承認することはあり得ないため
政府はその都度、障害にぶつかることになる

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埋め立て土砂 は

沖縄防衛局は昨年末、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)前知事の
退任直前に4件の変更申請を行なったが
埋め立て推進派の仲井真氏でさえ、承認したのは2件だけで
残る2件のうち、不承認となったのは埋め立て土砂の搬入方法
防衛局は当初、辺野古沖に近い辺野古ダム周辺を切り開き
土砂をベルトコンベヤーで運ぶ計画であった
しかし、新基地阻止を掲げる名護市の管理区域にかかるため
不可能と判断、ダンプカーで輸送する計画に切り替えたが、不承認となった

沖縄防衛局は土砂の大半を県外から調達することを余儀なくされるが
特定外来生物の流入などを防ぐための県の土砂規制条例が1日施行された

水路切り替え

残る1件の変更申請は今年1月、防衛局が自ら取り下げた
これは、キャンプ・シュワブを通って海に注いでいる
美謝(みじゃ)川の水路切り替えで河口部を区域外に切り替えないと
埋め立て自体が困難になる重大問題である
しかし、これにも名護市の協力が不可欠のため、見通しが立っていない

岩礁破砕許可

辺野古の海の埋め立てで、唯一、危険度が高いのが護岸工事で
防衛局は今年7月、護岸工事に関する事前協議を県に申し出したが
その後、防衛局は一方的に協議を打ち切った

辺野古で抗議船の船長を務める沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは

「埋め立て承認願書によれば、護岸工事に入る前に汚濁防止膜を設置するが
これを固定するために最大、286個の巨大コンクリートブロックを投入する必要がある」

と話す
これらを投入するためには、県知事の岩礁破砕許可が必要である

作業用車両が利用する仮設道路については
名護市の文化財調査(来年2月末まで)が終了するまで着手する事が出来ない
市の調査については、米軍も立ち入りを認めており、すでに6月から始まっている

設計変更承認

辺野古の埋め立て計画(沖縄防衛局)に変更が生じた場合
公有水面埋立法に基づいて都道府県知事の承認を得る必要がある
岩国基地(山口県)の滑走路沖合移設の場合
8回の変更申請がなされ、その都度、知事が承認している
沖縄では翁長雄志知事が承認することはあり得ないため
政府はその都度、障害にぶつかることになる

文化財の調査

作業用車両が利用する仮設道路については
名護市の文化財調査(来年2月末まで)が終了するまで着手する事が出来ない
市の調査については、米軍も立ち入りを認めており、すでに6月から始まっている

辺野古から土器・石器

新基地建設予定地 遺跡の可能性も

沖縄県の地元紙などの報道によると、名護市辺野古の新基地建設予定地にかかる
米軍キャンプ・シュワブ内の浜辺から、土器や石器数点が
見つかったと発表された

発見場所は、仮設岸壁や仮設道路の予定地にかかるところで
2月に琉球王朝時代の船のいかりに使われた「碇石(いかりいし)
発見現場を名護市教育委員会が先月、9日間にわたって、踏査して見つけた

キャンプ・シュワブには、これまで七つの遺跡が確認されている
市教委が、土器・石器を名護警察署に届けたのち、県教育委員会が文化財に
相当するか調査する見通しである
「碇石」は文化財に認められているため、市教委では一帯を遺跡に認定するよう
県教委に申請する方針です

県教委が遺跡に認定すれば、文化財保護法に基づく試掘や本調査などが行われ
政府・防衛局が強行する新基地建設に向けての
仮設の岸壁や道路の工事に影響が出る可能性がある

辺野古新基地問題

どこまで強権を振るえるか

沖縄の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に代わる名護市辺野古への新基地建設問題で
翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しについて
石井啓一国交相がその効力を止める執行停止を決定した
同時に、安倍内閣は閣議で、国が知事に代わって埋め立てを承認する
「代執行」の手続きに入ることも了解した
直近の世論調査(沖縄タイムス20日付)でも約8割の県民が知事の
埋め立て承認取り消しを「支持」していることに、示される「新基地ノー」の
圧倒的民意に挑戦し、新基地建設をなりふり構わず
強権的に推進しようする決定です

「自作自演」の国交相決定

辺野古

翁長知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消し決定(13日)は
昨年11月の知事選で掲げた「辺野古に新基地は造らせない」との
公約実現に向けた歴史的英断で
これに対し沖縄防衛局は、行政不服審査法を悪用し
知事の決定を執行停止する申し立て―を
公有水面埋立法を所管する国交相に行っていた(14日)
今回の国交相の決定は、執行停止の申し立てに対するもので
行政不服審査法は、違法・不当な公権力の行使から
「国民の権利利益の救済を図る」のが目的で
辺野古の新基地建設を「唯一の解決策」とする安倍内閣の一員である
防衛相の指揮命令下で埋め立て工事を進める沖縄防衛局が一般の
“私人”をかたり、同じ内閣の一員である国交相が審査庁となって
工事継続を認めるなどというのは同法を悪用した極めて不公平な措置である
国交相への沖縄県の意見書(23日)が
「自作自演」「出来レース」と糾弾したのは当然で

同時に、国交相は閣議了解を受け、地方自治法に基づき、翁長知事に対し
取り消しの決定を「是正」するよう勧告し、知事が応じない場合、埋め立て承認を
「代執行」するため法廷闘争も視野に入れることも決めた
かつてない異常な事態である
沖縄の民意への敵意をむき出しに地方自治を否定するもので、決して許されない

国交相の決定や閣議了解は、翁長知事の埋め立て承認取り消しによって
新基地建設ができなくなれば、普天間基地の危険性が継続するとか
米国との信頼関係に悪影響を及ぼして外交・防衛上損害が生じるなどと主張しているが

辺野古への新基地建設は、普天間基地の危険性の“たらい回し”であり
「豊かで貴重な自然環境と良好な生活環境を破壊」し、「沖縄の過重な基地負担をさらに
将来にわたって固定化する」(県の意見書)ことに他ならない

日米同盟の重要性

安倍政権は日米同盟の重要性として在日米軍の「抑止力」を繰り返し強調するが
辺野古の新基地を拠点にすることになる米海兵隊は海外への
侵攻作戦が任務であり「日本防衛」とは無縁の“殴りこみ”部隊である
安倍政権のいう「抑止力」は「具体性・実証性のない
「マジック・ワード」(県の意見書)にすぎない

新基地建設のため安倍政権は、名護市を通さず辺野古周辺3区に振興予算を
直接投入する方針まで示し、形振り構わず、反対世論切り崩しを図っている

那覇市議会(定数40、欠員2)は4日、臨時議会を開き
「県民の圧倒的民意を踏みにじり、地方自治と民主主義を破壊する政府の
強権的手法に抗議し、米軍新基地建設工事の即時中止を求める意見書」を
自民党の4人は反対したが、33人の賛成多数で可決した

宛先は安倍首相、オバマ米国大統領など、日、米両政府になっている

意見書は、安倍政権による翁長雄志知事の辺野古新基地建設に向けた
埋め立て承認取り消しの効力停止、代執行の手続き開始
工事着手の強権的手法について
「法治国家として到底許されない暴挙で言語道断」だと糾弾
米海兵隊普天間基地(宜野湾市)の閉鎖・撤去、「県内移設」断念
オスプレイ配備撤回は「保革を超えた県民の総意であり
『建白書』に応えるのが民主国家である日米両政府の責務」だとしている

その上で、「民意を無視し不法・不当を重ねて新基地を強引に建設することは
県民を愚弄(ぐろう)するもの」と指弾
「ウチナーンチュ(沖縄県民)の誇りと尊厳をかけ、『新基地を造らせない』とする
翁長知事の揺るぎない姿勢と県民の圧倒的意思は、政府のどんな
強権的手法をもっても断じて屈することはない」と強調している

辺野古・新基地工事強行/常軌逸した安倍政権/対米公約へ焦り

安倍政権は29日沖縄県名護市辺野古の米軍新基地「本体工事」を強行的に開始した
「着工」という既成事実を米国に示すために、民意も法理も踏みにじったものであり
そこには一片の道理もなく、破綻は必至である

無法ぶりが際立つ

29日午前8時すぎ、「本体工事着工」を知らせるファクスが
防衛省沖縄防衛局から一斉に報道機関に送信された

沖縄県の翁長雄志知事が13日に辺野古埋め立て承認を取り消してから
わずか16日後である
知事は22日、約950ページ、付属資料を加えると数千ページもの
意見書を送付したが、国交相はわずか5日後の27日に
埋め立て承認取り消しの効力停止を決定
防衛局は翌28日、辺野古の「公有水面埋め立て」に着手するとのわずか
1枚の届出書を県に一方的に送付したのです

翁長知事が「結論ありきだ」「県民の気持ちに寄り添うという
気持ちがみじんも感じられない」と厳しく批判したのは当然である

しかも、政府の一連の動きは民意無視にとどまらず
既存の法理や、自らの言明にも反した無法ぶりが際立つ

まず、沖縄防衛局は知事の取り消し処分に対して、行政不服審査法に基づいて
審査請求・執行停止を申し立てしたが、同法は一般国民の権利利益を擁護するためのもので
防衛局は自らを「私人」と名乗り、同法を悪用したのである
しかも、申し立ての可否を判断するのは国土交通相
国が国を救済する「一人芝居」である

石器

さらに、国交相は知事の権限を奪う「代執行」手続きに着手したが
これは、辺野古新基地建設に関して「代執行はやらない」とした
2013年4月の安倍内閣の閣議決定にも反する行為である

加えて、安倍政権は仲井真弘多前知事との間で、埋め立て承認の
「留意事項」として、本体工事着工前に国・県の「事前協議」を確認していたが
これを一方的に破棄したのです

「着工」の事実演出

本体工事「着工」から間もなく、菅義偉官房長官は米領グアムへ出発

菅氏は29、30両日の日程で、州知事や米軍高官らと相次いで会談
グアムへの在沖縄海兵隊移転と同時に、辺野古新基地建設を
迅速に進める考えを相次いで表明した
民主党のボルダーロ下院議員は自身のホームページで、菅氏との会談で
「普天間代替施設(辺野古新基地)の進展の重要性について議論した」と述べているが

実際は、沖縄県民や県・名護市の不屈の抵抗で、新基地建設の作業は「進展」していない
29日に「本体工事」と称して開始したのはあくまで陸上部分の周辺工事で、
真の本体工事=辺野古海域の埋め立てには、多くのハードルがあり
防衛局が通告した「20年10月」までの工事完了には何の現実味もなく
岩礁破砕許可の取り消しや、埋め立て承認申請変更の不承認など
県や名護市が権限を行使し続ければ、工事はいくらでも阻止できるという

成り立たぬ言い訳

政府は、県への一連の通告文で、辺野古埋め立ての必要性として
(1)普天間基地の危険性除去
(2)米国との信頼関係を損ねる―の2点を挙げます
しかし、これらはいずれも成り立たない言い訳である

まず、13年4月の日米合意(在沖縄基地統合計画)によれば
辺野古新基地の完成・普天間基地の返還は「22年度またはその後」となっている
工程は大きく遅れており、「返還」時期の見通しはない

一方、仲井真前知事が埋め立て承認をした際、普天間基地の
「5年以内の運用停止」を条件にあげたが
菅長官はこれに関して、「政府として14年2月を起点にしたい」(昨年9月17日)と発言
政府の立場としては「19年2月までの運用停止」が
普天間基地の危険性除去の最短ルートのはずであるが
政府は「5年以内の運用停止」を一度も米側と交渉していない

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米国が一貫して辺野古新基地を要求しているのは事実であるが
他方、現行計画を合意した際、ラムズフェルド国防長官は
「望まれない場所に基地は置かない」と明言しているのである

米国は戦後、全世界に基地網を構築したが、現在は縮小の一途をたどっている
米国防総省の「基地構造報告」15年度版によれば、海外基地の件数は513で
1990年代以降では半減している
それでも米国は、基地を減らした同盟国との友好関係を維持している

「米軍=抑止力」という固定観念にとらわれた政府は
思考停止状態に陥っているとしか思えてならない

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