愛媛県知事、伊方原発3号の再稼働に同意 年明けにも再開へ

朝起きて中日新聞1面に目を通すと、「公募意見脱原発9割」の
見出しが目についた
又、ウエブの記事では〈伊方原発再稼働〉同意の愛媛知事との
ニュースも有り、各社の新聞報道等を基に
原発について勉強を兼ねて、記事にしますので宜しく

原発2

公募意見の9割が「原発多すぎ」 電源構成で異論「黙殺」

経済産業省が2030年度に目指す電源構成(エネルギーミックス)のうち
原発の占める割合を「20~22%」とする報告書をまとめる際に
国民から意見を募った「パブリックコメント(意見公募)」で
原発への依存度をさらに引き下げるかゼロにするよう求める意見が
寄せられたすべての意見を情報公開請求して取得し、分析した結果
約9割に上っていたことが分かったと新聞報道

伊方原発断層

政府は国民から意見を募集しながら全体傾向や詳細は明らかにしなかった
構成目標の最終決定にも反映させておらず、一般の人々からの異論を
「封殺」するかのような国民軽視の姿勢が浮き彫りになった
経産省は今年六月に電源構成の原案を示し
6月2日~7月1日まで意見公募を実施
メールやファクスなどで二千五十七件(本紙集計)が寄せられた
しかし、同省は意見の全容を示さず、7月16日に原案通り構成を決定
その際、件数と意見を部分的に抜粋し公表したにとどまった
本紙は開示された3386ページの文書すべてを分析、内訳を分類した
原発については1617件の意見があり、うち依存度を引き下げるか
ゼロにするよう求める意見は1449件で、89・6%だった
原案の依存度を支持するか、さらなる拡大を求める
「維持・推進」は38件で2・4%にとどまり
賛否の判断が困難な意見は130件で8%だった

原発比率引き下げを求める理由は

「老朽原発の稼働を前提としていて事故が心配」
「使用済み核燃料の処分方法が解決していない」などが多かった

政府原案が「22~24%」とした太陽光や風力など再生可能エネルギーに関する
意見は延べ1606件(原発への意見と重複分含む)
うち91・7%の1472件が「もっと増やす」ことを要求
原案の支持か、比率引き下げを求める意見は14件(0・9%)にとどまった
行政手続法は各省庁が重要な指針などを決める際は意見公募し結果を
公表するよう定めているが、公表範囲は各省庁の裁量に委ねられている
民主党政権下の12年、将来の原発比率を決める際は
政府は公募意見約88000件を分析
87%が「原発ゼロ」を支持していることを公表していた
〈 2015年10月26日中日新聞 朝刊〉

<伊方原発>再稼働同意の愛媛知事「進退かける」過酷事故で

愛媛県の中村時広知事は26日、県庁で四国電力の佐伯勇人社長と会い
国の新規制基準に合格した四国電力伊方原発3号機(同県伊方町)の
再稼働について「総合的に判断し、知事として了解する」などと述べ
同意することを伝えた
2013年7月の新規制基準施行後、立地県としての同意は
再稼働した九州電力川内(せんだい)原発がある鹿児島県に次ぎ2例目
これで一連の地元手続きは終わった
原子力規制委員会による残る審査を終えれば、年明け以降に再稼働する見通しだ

中村知事は、再稼働容認に当たり▽安全管理体制の徹底
▽地元住民への丁寧な説明▽原発の運転期間は40年という
原則を踏まえた1、2号機の対応など9項目の順守を求めた
県が四電と結ぶ安全協定に基づく意見表明
面会後の記者会見で「日本のエネルギー事情を鑑みると
原発に代わりうるコスト、出力、安定供給の3条件が満たされた
代替エネルギーが見つかるまで、最新の知見に基づく安全対策を
施す中で向き合わざるを得ない」と説明した
過酷事故の発生時には「進退をかける」と述べた
26日午後に上京し、林幹雄経済産業相や
丸川珠代原子力防災担当相らにも判断について伝える

伊方原発3号機は東日本大震災後の11年4月に定期検査で停止し
13年7月に四電が安全審査を原子力規制委に申請
今年7月に新基準適合となり、地元同意手続きでは
伊方町議会(今月6日)▽愛媛県議会(同9日)
▽伊方町長(同22日)がそれぞれ再稼働に同意を表明
知事の判断が残されていた

中村知事は再稼働の是非について▽国の方針▽四電の取り組み姿勢
▽地元の理解--の3条件で総合的に判断するとしてきた
伊方原発は細長い半島の付け根にある特異な地形条件から
事故時の住民避難が大きな課題だが、安倍晋三首相が
過酷事故時の国の責任を明言したことや、四電が国の基準を上回る
安全対策を取ったことなどを評価
伊方町・町議会、県議会の同意に加え、30キロ圏の6市町も
「了承」か「知事に判断を委ねる」の立場で

再稼働容認の条件が整った

伊方3号機は、設備の詳細設計をまとめた「工事計画」と
運転管理方法を定めた「保安規定」の認可が審査中
最終の設備点検「使用前検査」の手続きもあるため
再稼働は年明け以降とみられる
新規制基準に基づく安全審査では
関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)が伊方3号機より早い
今年2月に合格となったが、再稼働差し止めを認めた仮処分決定の
異議審が福井地裁で続いており、地元同意手続きは終わっていない
伊方3号機は、九電川内1、2号機に次ぎ3基目の
再稼働原発になる可能性がある

四国電力社長「安全確保に不断の努力を続ける」

四国電力の佐伯勇人社長は記者会見で
「知事、伊方町長のほか、多大なご尽力をいただいた
安全確保に不断の努力を続ける
安全対策工事が終われば使用前検査もある
再稼働時期を言及するのは時期尚早
一日も早い再稼働を目指す」などと話した

◇大分県知事「大所高所の立場から大きな決断をされた」

伊方原発の重大事故時の避難計画で陸路が使えない場合の
避難先となっている大分県の広瀬勝貞知事は
「大所高所の立場から大きな決断をされたと思う
国及び電力会社に引き続き、原子力発電所の
安全対策を強化していただきたい」とコメントした
大分市の佐藤樹一郎市長も
「四国電力には安全対策はもとより、迅速かつ確実に
情報公開をしていただきたい」とした

◇伊方原発

四国電力が運転する四国唯一の原発で、九州に向かって
細長く延びる佐田岬半島(愛媛県伊方町)の瀬戸内海側に立地する
全3基で運転開始は1号機が1977年9月、2号機が82年3月
3号機が94年12月
いずれも加圧水型軽水炉(PWR)で
東京電力福島第1原発(沸騰水型)とはタイプが異なる
出力は1、2号機が56万6000キロワット、3号機は89万キロワット
現在は3基とも停止中

伊方原発:再稼働同意プロセス「住民不在、結論ありき」

愛媛県の中村時広知事は26日、国の新規制基準に合格した
四国電力伊方原発3号機(同県伊方町)について
再稼働に同意することを表明した。四国電力が原子力規制委員会に
伊方原発3号機の安全審査を申請してから2年3カ月
7月の新基準合格後、3カ月あまりで終わった地元同意プロセスは
残念ながら「住民不在、結論ありき」だった
今後、再稼働の手続きが進む他の原発のモデルにしてはならない

東京電力福島第1原発事故後も愛媛県の中村時広知事は
「代替エネルギーがなく原発と向き合っていかざるを得ない
条件を整えた上での再稼働は必要」と述べ、山下和彦・伊方町長も
「町と原発は共存共栄」との考えを変えなかった

伊方原発制御室

両トップは再稼働の是非を判断するに当たり
住民代表らによる委員会をそれぞれ設置し
その意見を判断の前提とした
しかし、再稼働に理解を示す姿勢が
委員会や議会に影響したことは否めない
知事は四電に想定する揺れの大きさ650ガルを上回る
1000ガル対応の安全対策を求めたが
同意を暗黙の前提としていたとみるのが自然だろう

住民理解を得る努力も乏しかった

原発5〜30キロ圏の6市町が県に求めた説明会に参加できたのは一握りの団体代表ら
山下町長に至っては、住民説明会を開かないまま同意した
知事主導で1000人規模の説明会を開いた九州電力川内原発(鹿児島県)の
例とは、比べものにならない

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中村知事は「長い目で見て脱原発を目指すべきだ」という立場だ
山下町長は原発維持を掲げつつ、原発に大きく
依存した地域振興策の見直しに着手している
それらを「空手形」としないため、両トップは道筋と
実績を地方から本気で示す必要がある
〈毎日新聞 2015年10月26日〉

伊方原発再稼働に知事理解得られたと菅官房長官

四国電力伊方原発3号機の再稼働に中村時広愛媛県知事が同意したことに
菅義偉官房長官は26日の記者会見で「中村知事が原発再稼働に
了解したとの報告は受けている
再稼働に知事の理解を得られたことは極めて重要なことと思っている」と語った

菅官房長官は「引き続き、工事許可認可や使用前検査など法令上の
手続きに基づいて、四国電力が安全確保を最優先に
対応することが極めて大事だと思う
原子力規制委員会が手続きなど厳格、円滑にすすめることを
政府としては期待している」とした

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記者団から避難計画の実効性に一部住民から
不安視する声もあるがとの問いに
「現場の知事として判断されたのではないか」と語り
それ以上言及しなかった

また、今後の原発再稼働への動きについて
「政府としては省エネ、再生エネルギーを進める中で
原発はできるだけ最少化しようという考えだ」とした

四国電力の佐伯勇人氏は

「原発に携わる事業者として立地地域はじめ広く県民の皆さまに
より一層ご安心いただけるよう、安全対策に終わりはないとの
強い決意のもと伊方発電所の安全確保に不断の努力を重ねる所存で
情報公開の徹底に努めるとともに様々な機会を捉えて丁寧な
理解活動・対話活動に全力を尽くしていく」とのコメントを発表した

〈2015年10月26日エコノミックニュースより 21:32〉

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