EU離脱問題直撃|| 円高|株価|そして参院選

EU離脱問題
イギリス国民は賢明な選択を

EU4

欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う
英国の国民投票が23日に迫った
英国内では離脱派
残留派の主張が真っ向から対立し
世論を二分している

国民投票の結果は
日本時間で6月24日
午前6時頃に判明予定だが
それまでは各世論調査、思惑が
ポンドの動きに激しさを加えるだろう

離脱派は、EU域内から職を求めて
流入する移民の急増で雇用を奪われたと
主張する

一方、残留派は、離脱すれば経済的
打撃が大きいと訴える

残留を呼びかけていた
コックス下院議員が銃で撃たれ亡くなった
痛ましい事件である
言論を暴力で封じ込める行為は断じて
許るす事ができない

事件を受けて
残留派と離脱派双方の団体が中断していた
運動を夫々、19日に再開した

EUからの離脱か残留かを巡っては
最新の世論調査でも、事件の後
残留派44%離脱派43%となり
離脱派は事件後3ポイント下落して
形勢が逆転したが、大接戦となっており
23日の投票に向けて双方の論戦が
激しさを増している

欧州統合の理想を掲げるEUにとって
英国の存在は大きい
キャメロン首相は残留を呼びかけているが
国際社会における英国の立場も
EUにいるからこそ
その重みが有ると思う

二度の大戦で多大な犠牲者を出した
欧州は同じ過ちを繰り返しては
ならないとの思いから
「一つの欧州」への道を歩み始めた

経済統合を進めた後
政治統合も目指し1993年に
誕生したのがEUである
今では28カ国が加盟して
域内人口は5億人に上る

離脱派はEU脱退で規制から解放され
独自の経済政策ができると説く
移民制限で雇用を守り
テロ対策も強化できるという

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果たしてそうだろうか

脱退した場合2030年までに
国内総生産(GDP)が6%減少すると
英財務省は試算する
貿易や投資の減少は避ける事が
出来ないと推測される

EUは民主主義や人権
法の支配といった価値観を

EUの弱体化は欧州統合への歩みを
後退させるだけでなく
世界の安定にも影響を与えるだろう

米大統領選の「トランプ現象」や
欧州での極右の台頭が示すように
世界では孤立主義的傾向が強まっており
英国が離脱を選択した場合
そうした流れを加速させる恐れがある

EUからの離脱の賛否を問う
国民投票では著名人の間でも
離脱か残留かで
意見が割れている

離脱に賛成

ミック・ジャガー

ローリング・ストーンズのボーカル
ミック・ジャガーさんは、
ことし4月に行われたイギリスの
テレビ局とのインタビューで
「短期的に見れば弊害をもたらすだろうが
20年ぐらいの長い目でみれば
有益となるだろう」と述べ
離脱を支持する考えを明らかにした

マイケル・ケイン

イギリスのベテラン俳優の
マイケル・ケインさんは
ことし1月、イギリスのラジオ番組で
「顔の見えない多くの公務員たちに
指図を受けるべきではない」と述べ
巨大化したEUの組織の中でイギリスの
独立性が失われているとして
離脱を支持している

残留(離脱に反対)

スティーブン・ホーキング博士

世界的な宇宙物理学者
スティーブン・ホーキング博士は
「EUから離脱すればイギリスとEUの
科学者の移動の自由が失われ
イギリスの科学にとって大惨事」だとして
EUに残留すべきだと主張している

人気俳優の
ベネディクト・カンバーバッチさんや
ファッションデザイナーの
ヴィヴィアン・ウエストウッドさんなど
約280人の著名人は、先月
EUへの残留を支持するよう呼びかける
書簡を発表した

この中で、離脱するとEUからの
資金面での支援を受けられなくなり
イギリスでの創作活動が打撃を受けると
指摘したうえで
「残留すると、イギリスは世界の舞台で
主役として活躍することができる」と
訴えている

英がEUから離脱すると、最悪の場合
世界恐慌の引き金になるかも

イギリスは欧州連合(EU)に
残留すべきか! 
離脱すべきか!
是非を問う6月23日に世界の耳目が
集まっている

英国離脱が決定した場合
短期的にはリスク回避の動きで
ポンド急落、ユーロ安
新興国通貨安

円高、株安、債券高(金利低下)などが予想される
金融市場の動揺が起き
日米欧の中央銀行が金融市場への
緊急のドル資金供給を迫られる
可能性もある

EU3

英離脱の本当の「ヤバさ」
グローバル化のうまみが無くなる

では、英離脱がどれだけ
「ヤバい」のか
具体的に見てみよう

まず、「英経済は短期的に
景気後退に陥り
50万人強が失業する」と
英財務省が試算している

経済協力開発機構(OECD)は
「離脱で英国の国内総生産
(GDP)が2030年までに
最大7.7%落ち込む」と
予想される

しかし、英離脱の本当の
「ヤバさ」は

世界経済の標準となった国境や
規制の撤廃によってもたらされる
グローバル化のメリットが
薄れるきっかけになることである

デイビッド・キャメロン英首相は
6月12日
「残留すれば、多くの域外からの
投資に期待が持てるが

離脱すればこれから10年間
先行きは不透明になる」と
警鐘を鳴らした

英国の最大の貿易相手地域は
EUであり
輸出の40%を超える
EUから離脱すれば
これまでゼロだった

EU加盟国との関税が復活し
ビザ無しで域内を自由に
移動できる特権も失い
貿易規模が縮小して

企業活動のコストが確実に
増大して収益が抑圧される

日本企業への打撃も深刻で
日経平均株価が
最大3000円下落するとされる
試算もある

英国には、自動車や金融を中心に
1089社の日本企業が進出し
ヨーロッパ市場の統括拠点として
位置付けている

2014年末時点の
対英直接投資の
残高は9兆2626億円で
米・中・蘭に次ぐ第4位に
位置する

英国がEU加盟国であり
関税やビジネス費用を域内で
低く抑えられるメリットが
あることが最大の理由である

EU3

そのため
経団連の榊原定征会長は
「英離脱によって
日本企業に大きな
影響が及ぶ懸念がある」と
懸念を表明

みずほ総研は
英離脱で日本のGDPが
0.1〜0.8%の下押し
日経平均株価が1000から
3000円程度下落すると
試算している

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