移設反対派のシンボル||辺野古テント村座り込み

辺野古承認取り消しは「適法」

県側、高裁支部に準備書面

米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設をめぐり
国土交通相が提起した代執行訴訟で
県は27日、福岡高裁那覇支部に国の訴状に対する答弁書(48ページ)と
第1準備書面(464ページ)を提出した
準備書面で県側は、県民の同意を得ない新基地建設は
憲法が保障する「地方自治の本旨を侵害し、許されない」として
「憲法違反だ」と指摘した
辺野古A

第1回口頭弁論を前に、国の訴状と県の答弁書・準備書面の提出で
双方の基本的な主張が出そろった事になる

答弁書と準備書面で、翁長雄志知事による埋め立て承認の取り消しは
正当だとあらためて主張した
その上で国による代執行手続きは他に解決策がない場合に認められるとし
政府が知事の承認取り消しに対して行政不服審査法に基づく
執行停止や裁決の手続きを並行して行っている点を指摘し
代執行訴訟の提起は「法の乱用」だとして、裁判所に却下を求めた

政府が先に高裁に提出した訴状で

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外交・防衛に関する事項は首相が判断すべきものであり
埋め立て承認の判断要素からは除外されると主張したのに対し
答弁書は「公有水面埋立法は、国防に関する事業についても
除外規定を設けていない」と指摘した
そのため「異なる扱いをする根拠はない」として
知事に承認取り消しの裁量が委ねられるものだとした
承認取り消しの判断材料となる「公益」について
政府が主張する国防も該当すると認めた一方で
辺野古新基地建設は周辺の自然環境に重大な影響を与え
また「県民の過重な基地負担を固定化させる」ために公益に反するとし
承認取り消しは正当だとした
第1準備書は別添資料として約150枚にわたり沖縄の
過重な基地負担の歴史も取り上げ
沖縄の過重な基地負担継続は憲法が定める法の下の平等にも反すると指摘した
新基地建設は生活環境や自然環境に重大な影響を与えるが
その評価が適切になされず、またその対策も十分でないとして
前知事の埋め立て承認には瑕疵(かし)があったとし
取り消しに至った理由を各項目にわたり説明した

12月2日に第1回口頭弁論

が開かれ、翁長知事が出廷して意見陳述する
県側は、翁長知事の当事者尋問と
稲嶺進名護市長や環境の専門家ら8人の証人尋問を同支部に申請した
稲嶺氏は27日、市役所で記者団に
「もしその機会があればぜひ出掛けていきたい」と話し
申請が認められれば出廷する考えを示した
準備書面では、前知事による埋め立て承認には瑕疵(かし)があり
取り消しは適法と強調した
また、辺野古に新基地が建設されることで
「沖縄県や名護市のみならず日本の法令ですら事実上適用されない
広大な排他的管理権が設定されることになる」と指摘
県民の世論に反して建設することも「憲法が規定する
地方自治の本旨を侵害するもので違憲」と主張している
また、国側が1968年の最高裁判決を持ち出し
行政機関が取り消しができるのは「公共の福祉に照らし著しく
不当と認められるときに限る」としていることにも反論
県側は、環境保全策が十分でないことや米軍機の騒音被害が
恒久化することなどを挙げ
「沖縄県の公益が著しく害されることは明らか」としている

法を愚弄するもの

県は答弁書で、国の提訴自体の不当性を糾弾している

地方自治法に基づく代執行手続きは、他に解決手段(今回の場合新基地建設の再開)
がない場合の最終手段として定められているにすぎない行政不服審査法を
国は持ち出して、なりふり構わず
沖縄防衛局長と国交相による審査請求・埋め立て承認取り消しの
効力停止によって関連工事を再開した

この点について県の答弁書は、「国の立場を利用した
自己完結的な違法手続き」を経た上での提訴であることを指摘
「法治主義の名の下に法を乱用してまで
(沖縄の)民意を抑えつけようとしている」と述べ
訴訟自体が「訴権の乱用」だと却下を求めた

高裁に対しても、「法の支配を実現することこそ裁判所の職責だ」と述べ
国(国交相)が国(防衛局)の言い分を聞くという
審査請求・効力停止という違法行為を審理の対象とするよう要望した

一方、国側は訴状で、こうした“自作自演”手続きについて一切ふれておらず
県側代理人の加藤裕弁護士は
「法を愚弄(ぐろう)するものだ」(27日の会見)と批判した

新基地は不条理

県は第1準備書面で、県民世論に反して
自治権の及ばない領域(=米軍新基地)を新たにつくることは
「憲法92条の地方自治の本旨を侵害するもので、違憲」と指摘
県が新基地建設に関わって違憲性に言及するのは初めてといい
戦後70年経てなお基地返還が進まない沖縄に新基地を押し付ける
不条理を批判している

これに対し、国は辺野古新基地が累次の日米合意の「集大成」であり
翁長氏の取り消しで「米国との間の外交上
防衛上…の計測不能の不利益がもたらされ」るなどと強調
「知事が国防や外交に関する重大事項について判断する権限はない」とも述べ
安保最優先姿勢を貫いている

国側の新論点は

国側が新しく持ち出してきた論点は、1968年の最高裁判決で
同判決は、農業委員会が農地所有者の誤認があったとして
買収・売り渡し計画を取り消したことに関わって出されたもの
取り消しの不利益と取り消さないことによる不利益を比べ
「公共の福祉の要請に照らし著しく不当」な場合のみ
行政庁は取り消しできるとしている

国側は同判決を引用して、辺野古の埋め立てによる自然破壊などより
新基地を造らずに普天間基地(宜野湾市)を「固定化」することによる
不利益が大きいなどと主張している

一方、県側は、同判決は処分の相手方が「国民」を前提としたもので
相手方が「国の機関」である今回の場合は適用できないと反論
同判決に照らしても、新基地を造らせないよりも造る不利益の方が大きく
埋め立て承認の取り消しは適法だと主張している

辺野古の土器、埋蔵文化財認定

沖縄県教育委員会は27日、米軍の新基地建設が計画されている
名護市辺野古のキャンプ・シュワブの海岸で見つかった土器などの出土品を
文化財と認定した
シュワブ内では文化財の発見が相次いでおり
基地建設に影響する可能性がある
出土品は土器や石器、陶磁器類など17点
年代は混在しており、古いものでは貝塚時代後期(2千年前~8百年前)の
土器片や磨石(すりいし=木の実などをすりつぶす石器)が含まれている
文化財「碇石」の発見に伴って名護市教委が10月に付近を調査したところ
辺野古崎周辺や北側海岸一帯の地表から今回の出土品を見つけた
これを受け、県教委が文化財保護法に基づいて鑑定を進めていた

これについて菅義偉官房長官は

27日午後の記者会見で、移設計画への影響について
「よく分からない」とした上で
「法律に基づき適切に対応する」と述べた

名護市教委は一帯を遺跡認定するよう県に求める方針
認定されれば文化財保護法に基づき、本格的な調査が必要となる

出沖縄タイムス、時事通信から流用

辺野古新基地建設に反対する市民のキャンプ・シュワブゲート前の座り込みが
500日を超えた

辺野古B

18日は1000人もの人が参加した
行ったことのない人には分からないだろうが
例えば県庁前からあそこまで行くには相当な時間を要する

平日参加するには、無理を重ねてのことだ
よほどの思いがなければできない事だ
そしてその背後には、体力その他の事情でどうしても行けなかった人々が
多数見えるはずである
それが500日にも及ぶのである

辺野古C

市民が選挙で示した意思をその通り実行してほしい
ただそれだけの、ほんのささやかな望みを実現するために
これほどの努力と犠牲を払わなければならない地域がどこにあろう
しかもその努力はゲート前だけではない
辺野古漁港近くのテントでの座り込みは11年7カ月
4232日にも及ぶという
それでもなお政府は強権的に民意を踏みにじろうとする
どこにそんな「民主国家」があるだろうか

驚異的なのは、その膨大な時間の中で市民の側は徹底的に非暴力を
貫いている

やむにやまれぬ思いを抱え、途方もない時間と労力をかけて
抗議してもなお踏みにじられれば過激な行為に走るものが現れる例は
世界各地でままある事である
それと対照的な沖縄の徹底した非暴力・不服従の闘いは称賛に値する

むしろ暴力的なのは日本政府の方である
市民が道路に倒されてけがをしたり
頭を水中に沈められたりといった行為が頻発している
救急車の出動は何度もある
いずれも運ばれるのは市民の方だ
18日も海上保安官に押さえられた際に意識もうろうとなった市民がいたが

それは、むしろ政府の側が追い詰められた結果とも見える
政府が県を提訴し、政府の勝訴必至と言い立てる言説が多いが
承認取り消しをめぐる政府の対応には矛盾があり
訴訟の行方は分からないし県の提訴も予定されている

文化財保護法に則して工事中止に至る可能性も高い
知事と名護市長が「あらゆる手段」で阻止を図れば
工事を完遂することはまず不可能となる
何より国内世論が沖縄に味方しつつある
国際社会も見ている
政府の野蛮はその焦りなのではないか

神奈川で活動する市民団体の調査結果

「辺野古新基地建設を問う市民投票首都圏連絡会」がこのほど
首都圏と関西の街頭で辺野古移設を問う市民投票を行い
26日までに結果を公表した
投票総数1万1440のうち反対が1万609票(92・7%)
賛成が717票(6・3%)、無効114票(1・0%)となった

同会の青島正晴さん、金子康代さんは

「街頭でたくさんの人と対話した
辺野古の問題を分からない、という人でも関心を持ってもらえた」と話した
投票は、関西は9月27~11月3日
首都圏は10月10~11月21日に30カ所以上の街頭で行い
21日に開票した
首都圏は投票総数3194で反対2962(92・7%)
賛成190(6・0%)、無効42(1・3%)だった
関西は投票総数8246で反対7647(92・7%)
賛成527(6・4%)、無効72(0・9%)だった
投票者に聞くと、新基地に反対する理由は
「これ以上の基地を沖縄に造るのは申し訳ない」
「税金の無駄」などの意見が多かった
賛成とした人は「普天間基地の危険除去のため」
「国が決めたことだから変わらない」

などが多かったという

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