絶望の中年フリーター・ 50代からの貧乏生活・今後進むべき道は

増え続ける「中年フリーター

総務省「労働力調査」によると、非正規雇用労働者の数は2015年1~3月期
平均で179万人にのぼり、これは労働者全体の37.7%を占める
また、厚生労働省の「非正規雇用の現状」によると、34歳までの非正規雇用労働者数は
ピークだった2004年より減少しているが、35歳以上では増加し続けている

毎日新聞はこれに対し

35歳以上の世代は90年代後半の「就職氷河期」に直撃されていること
また新卒就職時に非正社員として採用されると、中途で正社員に
転換することはなかなか難しいことを指摘
就職氷河期のフリーター層がそのまま「中年」になっている現実を伝えた

毎日新聞では、「35~54歳の非正規の職員・従業員(女性は既婚者を除く)」を
「中年フリーター」と定義

記事内での三菱UFJリサーチ&コンサルティングによる試算によると
この「中年フリーター」は、90年代は130万人台だったが
2015年には倍以上の273万人に達しているという

フリーターの推移

この内容を受け、ツイッター上には

中年非正規増大で「日本終了」の声

「数十年後、これは極めて深刻な問題となって
日本社会に降りかかってくるだろう」

「『多様な働き方』って名目で政府が非正規をすすめようとしてる
正社員よりモチベも下がるしその子供も貧困になるからもう日本は終わりだ」

「将来、この状況をどうするのだろう
大きな社会保障負担になる可能性が高い、それをやらなければ、社会が不安定化
問題が顕在化していても無視状態のつけが目の前にきている」

「生活基盤が脆弱すぎて未来もへったくれもない
『子育て? なんですか、その無理ゲー』という時代に放り出された
世代だったと思うこれからもそうだけど」

と危機感を募らせる声が続々と投稿されている

さらに、この状況に対し、

「団塊ジュニア世代は呪われてると思う( ̄ー ̄)
メンタル強くないと生きていけない」という声も

「中年フリーター」がこの先「中年」ではなくなる頃
日本の雇用はどうなっているのだろうか
右肩上がりで増え続ける働き盛りの中年非正規労働者

人手不足でも正社員の求人は少ない

足元では景気回復に伴って人手不足が叫ばれている
それに合わせて大きく期待されているのが非正規の正社員化だ
確かに8月の有効求人倍率(季節調整済み)は 1.23倍と23年ぶりの高い水準となった

しかい正社員に限ってみると有効求人倍率は0.76倍と1倍を下回る状況である
回復傾向にあるとはいえ、求人数が求職者数より少ない状況はいまだ変わらない
非正規で専門的なスキルも経験もない人にとってはハードルが高くなってしまう

中年フリーターの「下流化」は今後ますます加速するといわれる
非正規の平均月収は約20万円以下と、体力のある若いときは低賃金でも仕事の
掛け持ちなどで収入をカバーすることが出来たが、年齢と共にそれができなくなってしまう

連合総研「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」によると
非正規が主たる稼ぎ手となっている世帯のうち「貯蓄なし」が28.2%
「100万円未満」の世帯も26.6%に上るという

社会保険の加入率

また社会保険の加入率が低いのも特徴で
厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査報告」によると
雇用保険の加入率は65.2%(正社員99.5%)、健康保険52.8%(同99.5%)
厚生年金51.0%(同99.5%)と正社員を大きく下回る

企業のコスト削減が社会の負担に

病気などで働けなくなり、社会保険などのセーフティネットからも
こぼれ落ちると、最後に頼れるのはは生活保護しかない
生活保護受給者は7月時点で216万人と過去最多を更新
それに匹敵する中年フリーター273万人が生活保護予備軍として
存在している事も忘れてはならない

非正規活用は「賃金の節約のため」

フリーター年金

厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると
非正規を活用する理由について「賃金の節約のため」と
回答した企業が4割超と最多企業が非正規を活用してコスト削減した分が
将来的に行政の負担として跳ね返ってくるようにも映る
国民年金のみの場合、満額で6.5万円
保険料未納の期間があると受け取る額はさらに減額されてしまう為
今以上に厳しい老後生活になってしまう

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非正規雇用は以前は主婦パートが中心だったが、その後、グローバル競争への
対応を求められるようになった企業の雇用手法の変化などを背景に
世帯の主要な稼ぎ手であっても契約社員や派遣社員として働く人が増えてしまった

「新卒一括採用」が今なお企業の主体である日本では、就職時に派遣社員などの形で
非正規社員として採用されると、中途で正社員に転換することはかなり難しく
これが非正規労働を継続させる理由となり、就職氷河期のフリーター層が
そのまま年齢を重ねこの状態になったといわれる

35歳から44歳までの「年長フリーター」が増加

「フリーター」のような働き方をする人として想像するのは
20代からせいぜい30代半ばまでの若い人と思いがちだが
35歳から44歳までの「年長フリーター」と呼ばれる人々が
現在284万人も存在している(総務省統計局 労働力調査より)

もちろん、人は自分の望む働き方や生活スタイルを自由に選ぶことができます
40歳の男性が、ガソリンスタンドでアルバイトをして月収19万円でも
それが本人の希望する形であるならば、何も問題ありません
問題となるのは、本人がそのような形を望んでおらず、何とかして
正社員という働き方をしたいと強く希望している場合です

中年フリーター

就職活動に励み、何社もの会社に応募しているのに、それでも就職できない
このようなケースに当たる男性の多くが、「本当なら結婚したい」と言います
しかし、「今のような状況では、まず結婚相手も見つからないし
結婚したとしても妻にも働いてもらわなければならないし
子どもまでは考えられない」という言葉が続きます

衆院で強行採決した労働者派遣法

企業が派遣労働者を受け入れることができる「原則1年最長3年」の期間制限を撤廃し
「臨時的一時的」「常用代替」の禁止などを原則にした現在の労働者派遣制度の根幹を
破壊する改悪案について、自民、公明などは衆院を強行通過させたのに続き
参院での審議入りを狙っています
大幅に会期を延長した国会で、「戦争法案」とともに歴史的な悪法を
成立させようというのは許されません
労働者派遣法改悪案には、ナショナルセンターの違いを超え多くの
労働組合や国民が反対しています
「戦争法案」と派遣法改悪案を阻止するたたかいが重要です

派遣社員にも正社員にも

衆院で採決を強行された労働者派遣法改悪案は、現在、派遣社員として
働いている労働者にとっても、正社員として働いている労働者にとっても、
労働条件を悪化させ、雇用を不安定にするものです

現行制度では専門的な26業務以外で派遣社員として働いている労働者は
「原則1年最長3年」が期限で、働きつづけてもらうには企業が
直接雇用を申し出ることになっていた為
正社員化の道が曲りなりにも開かれていたが
改悪によって業務ごとの期間制限がなくなり、派遣先の企業は
多数派の労働組合に説明するだけで、派遣社員として
受け入れを続けることができる様になった
企業は3年ごとに人さえかえれば、同じ業務を何年でも
派遣社員に任せることができる

派遣労働者は、派遣会社で無期雇用にならない限り、最長3年で
派遣契約を切られ使い捨てられるか、同じ会社で働くにしても
次々職場を変えられることになる
賃金も下がる恐れがあり雇用も不安定になる
現行制度で派遣先企業が派遣法に違反して働かせた場合
直接雇用を申し出たと「みなす」制度が10月から施行されることになっています
改正前でも派遣労働者にとっては不十分な制度が
改正で業務指定も期間制限もなくなってしまう為
「みなし」制度の意味が全くなくなり重大な後退となります

厚生労働省は今回の改正法案に

派遣労働者に「雇用安定措置」を盛り込んだとし派遣元の会社に派遣労働者の
「キャリアアップ(能力向上)」などを義務付けたといいます
しかし現行制度の根幹を破壊しておいて、単なる情報の提供や
講座開設ぐらいでは正社員化への保証とはならない
派遣法改正案と同時に衆院を通過した「同一労働同一賃金」推進法案も
与党と維新の党の「修正」で「均等待遇」が「均衡待遇」に後退しました
派遣労働者の待遇改善につながらないのは明白です

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派遣制度の改悪をテコに、企業が安上がりな派遣社員を増やし
正社員と置き換えようとするのは明らかです
まさに労働者派遣法改悪案は派遣労働者を一生「ハケン」に閉じ込め
最後は正社員「ゼロ」に行き着く悪法です

経済発展も阻害する恐れ

派遣社員など非正規の労働者が増え続けることは
労働者全体の賃金水準を押し下げ消費を冷やし、経済そのものの
停滞を招くなど、日本の経済と社会にとっても重大問題です
改正案は、深刻な社会問題になっている貧困と
格差の拡大にさらに拍車がかかる様になる

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