マイナンバーカードついに通知開始! 国による個人情報管理始まる

セキュリティー対策が課題となる
   マイナンバー「共通番号制度」

番号カード

国民一人一人に12桁の番号(住民基本台帳の
11桁番号と1桁を足してアレンジした番号」が
10月5日の住民票を元に、
各世帯に通知する作業が始まる
各家庭に簡易書留で発送される通知カードは
5500万世帯に及ぶ為、実際届くのは
10月中旬から11月終わりという
個人情報を効率的に国や自治体が管理する事が制度の狙いだが
諸々の事情で通知を受け取れ無い人や、個人情報流出への
不安などの問題を抱えてたままのスタートとなる

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住基カードの発行は終了しており、住基カードを持っている人は
個人番号カードの交付時に返却することになっている

マイナンバーの利用範囲は、法改正により拡大している
マイナンバー法が13年5月に成立した時には、マイナンバーは
税金、社会保険、災害関連の3分野の行政手続きに利用するとされていたが
2015年9月の改正法により、金融機関は2018年1月から
預金者の同意があれば口座番号とマイナンバーを、ひも付けできるようになり
政府は2021年以降に、ひも付けを義務化することを視野に入れている
また、特定健診や予防接種の履歴にも関連付けるほか
戸籍事務やパスポート、医療・介護など利用範囲の更なる拡大が検討されている
金融資産や健康に関する情報を国が把握することで、脱税や年金の不正受給の防止
無駄な医療費の抑制につながると期待されるが
民間企業も源泉徴収票に記載するなど税や社会保険の手続きで従業員などの
マイナンバーを扱うため、利用範囲が広がってマイナンバーを保有する
事業者が増加することで、情報流出の可能性が高まることが懸念されている

マイナンバーカード受け取り

個人情報の流出や、なりすましの被害が懸念されるため
政府はデータの暗号化などで芋づる式の
情報流出を防ぐ仕組みを導入し、目的外の利用に厳しい罰則を設け
運用面の安全性をアピールしている

ただ内閣府調査では、国民の約4割が個人情報の不正利用を心配しており
不安解消に向けた情報発信も定着へのカギとなる
マイナンバーは、平成30年から預金口座にも任意で、ひも付けされるなど
情報が流出した場合の影響は計り知れない
政府は、5月の日本年金機構の個人情報流出事例も踏まえ
マイナンバー制度のセキュリティーを強化
集めた個人情報は一元管理せず、これまで通り各行政機関が管理するほか
各省庁とのデータの、ひも付けを暗号処理して
個人情報の大量流出を防ぐ仕組みを導入した
しかし一元管理しないのであれば共通番号は必要無いと思うし
間に人の手が入ると間違ったデーターが書き込まれる危険もある

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また、目的外利用を違法とし、内閣府外局の「特定個人情報保護委員会」が
監視・監督するというが、国や警察に対しては権限が及ばないという

正当な理由なく個人情報のファイルを提供した場合は
4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金を適用
さらに不正アクセスなどで個人情報を取得した場合は
3年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金が適用されると
定めているが罰則を設けるだけで解決するだろうか

それでも国民の制度への不安は強い

内閣府が7~8月に行った世論調査では、導入の懸念として
「個人情報の不正利用」が38%を占めた。
実際、既に番号制度を導入している米国や韓国では
なりすましなどによる犯罪被害も多発している

政府、企業へのサイバー攻撃も増えており、政府の年次報告によれば
26年度に検知された政府機関へのサイバー攻撃は
前年度から倍増したという

支払い長所

マイナンバー法

国民一人ひとりに番号を割り振り、社会保障や納税に関する情報を
一元的に管理する「共通番号(マイナンバー)制度」を導入するための法律
2013年5月24日に国会で成立した
2016年1月から番号の利用がスタートする
正式名称は、「行政手続における特定の個人を
識別するための番号の利用等に関する法律」
年金や納税など異なる分野の個人情報を照合できるようにし
行政の効率化や公正な給付と負担を実現し、手続きの簡素化による
国民の負担軽減を図ることなどが目的。自治体は、申請者に対して
氏名や顔写真、個人番号などが記載された個人番号カードを交付する
番号の利用範囲は、社会保障と税、災害対策の分野だが
政府は18年秋をめどに番号の利用拡大を検討する方針だ
また、個人情報の漏洩(ろうえい)や不正利用を監視する第三者委員会を設け
違反者には4年以下の懲役、もしくは200万円以下の罰金を科す
この法案は、民主党政権の2012年に提出されたが、総選挙をにらんだ与野党対立で
審議できないまま廃案になり、自公政権が内容を一部修正して提出していた
民主党が当初、共通番号制度を整備して実施しようとしていた消費増税の
低所得者対策「給付付き税額控除」は、政権交代で立ち消えた

マイナンバー「個人番号カード」制度

国民一人ひとりに番号を割り振り、社会保障や納税に関する
情報を一元的に管理する共通番号制度
年金や納税などの個人情報を照合できるようにし
行政手続きの効率化や公正な給付と負担の実現などを目的とする
一人ひとりに割り振る12桁の個人番号を「マイナンバー」と呼び
「マイナンバー法」に基づき、2016年1月から番号の利用を開始する
マイナンバーの通知は、15年10月5日時点の住民票の住所に市区町村が
「通知カード」を郵送して行う
16年1月以降、希望者は各自の申請により
氏名や顔写真、マイナンバーなどが記載された個人番号カードが交付され
公的な身分証明書として利用できる
個人番号カードには電子証明書も搭載される

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