マイナンバーカード発送・日本郵政は『特需』

クラウド

マイナンバーカードの主なメリット

役所への各種申請・手続きが簡素化される
(これまでは市町村役場、税務署、年金事務所、健康保険組合など、
国民に別々の“ユーザー番号(基礎年金番号など)”があったが、
それらを国や自治体がマイナンバーカードで一括管理)
生活保護の不正受給の防止ができる
企業の社会保険(厚生年金や健康保険)の支払い滞納の防止ができる

マイナンバーカードの主なデメリット

会社の規則で禁止の副業が会社に筒抜けになる
会社や親・夫・彼氏に内緒で水商売している女性が副業発覚を回避するため仕事を辞める
その結果、夜の街で働く女性の人材不足を招き、客足が遠のいて繁華街の活気が失われ、
景気低迷の要因にもなりうる可能性もある

メリットがある反面、思わぬデメリットも多く『マイナンバー大不況』到来で、
離婚が増える、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える Etc

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今後国は、段階的にマイナンバーの利用範囲を広げる予定だ
2018年からは銀行口座を持つ人の
ナンバー登録が始まることが先日の国会で決まり(個人の金融資産も把握可能に)、
今後も、マイナンバーを健康保険証代わりにする
株式の配当や売却益の納税手続きを可能にする
戸籍とリンクさせて年金や相続の手続きを簡略化する
といった案を検討する予定という

会社側がマイナンバーへの対応に苦慮している
折も折皆さんご存知の大事件が起きた
日本年金機構の125万件にも及ぶ大量の情報漏えいである
国は企業のセキュリティ体制に対してあれこれ厳しく
要求してくるのにこの体たらくである
しかしこの流出事件は、1つの教訓を残した
「サイバーテロなどの事例を見ても、コンピューターへの
ハッキングは国の機関でさえ防ぎきれないという事だ
民間企業がどんなに情報セキュリティーに努めていても
突破される可能性が
極めて高いという事で、完璧な防護策は
ないということである

アメリカや韓国では、他人のナンバーを盗んで、その人に成りすます
詐欺事件が多発している
内閣官房のウェブサイトでは「海外の成りすましの事案は、番号のみでの本人確認や、
番号に利用制限がなかったことなどが影響したと考えられるため、日本の番号制度では、
厳格な本人確認の義務付けや利用範囲の法律での限定などの措置を講じている」と
説明しているが、到底安心できるはずがない

クラウド業界は特需に沸いてい

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そこで民間企業の間では2つの動きが強まっている
1つ目は、紙の状態のままで金庫の中で保管する方法である
原始的だが、データに比べれば安全性が高い
2つ目は、いわゆるクラウドである
コンピューター会社が用意するクラウドの中でマイナンバーを
保管するという仕組みである
情報セキュリティーを徹底したクラウドの中で
保管してもらった方が安全だからという判断である

クラウド利用料年間100億円

そんな訳で、大手企業を中心にクラウドに流れる動きが加速しているという
日本全体でこのマイナンバー関連のコストはいくらに及か
計算してみる事にする

クラウドの利用料は従業員1人あたり年間1000円前後といわれている
日本には5000万人の労働者がいるとして、仮に大手中心に1000万人がクラウド上で
マイナンバーを保管したらどうなるか
「1人1000円×1000万人=100億円」である
クラウドを提供する会社には今後毎年100億円という金額が全体で転がり込んでくる

また中小企業においても高度な「安全管理措置」(セキュリティ対策)が求められるため
個人番号の収集と管理は、特に中小・零細企業にとって大きな負担になっている

クラウド専業会計ベンダーにとって商機

これを支援するためのマイナンバー管理クラウドサービスに参入する
ベンダーが相次いでいる
特にクラウド専業で会計・給与計算ソフトを提供する企業は
これを絶好の商機と見て、
マイナンバー関連サービスを相次いで投入している

マイナンバーカードB

中小企業がクラウド以外の手段でマイナンバーを
収集・管理するのはとても困難と言われている
Excel形式などでPCに保管すればウイルス感染による情報流出や
内部関係者がのぞき見るリスクにもさらされる
紙の帳簿を金庫などに保管することも可能だが、数十人以上の従業員を抱えたり、
従業員の入社や退社による入れ替わりが激しかったりする場合は
紙による管理は非現実的で、とても無理である

経済対策というものは、言うまでもなく波及効果
を狙って行うべきだが、マイナンバー関連に関しては
他の消費に結びつきにくく、経済効果は低く
拡大再生産につながって行くアイテムが非常に少ないと思われる

大切なお金を垂れ流しする様な政策は日本経済に取って
マイナス効果でしかない

大手電機業界、巨大市場で受注競争

「マイナンバー 関連市場は1兆円以上!?」

サービスには、官公庁から受注するものと、従業員のマイナンバーを
管理する企業を支援するものに大別される
官公庁向けでは、NECが地方公共団体情報システム機構から「顔認証システム」の
受注を獲得した
全国の1743市区町村が住民に個人番号カード交付する際
窓口での本人確認に利用し、なりすましを防ぐ

企業のマイナンバーの収集・管理を代行するサービスでは、NECや富士通、
日立製作所などの大手を中心に受注競争が繰り広げられている
キヤノンは、個人番号や書類を複合機でスキャンするなどして、
本人確認書類を電子化するサービスなどを行うとしている

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