辺野古||3地区に地域振興費支出 1地区最大1300万円

「何かおかしい」久辺三区への直接振興費

在日米軍の抑止力

安倍政権は日米同盟の重要性として在日米軍の「抑止力」を繰り返し強調するが
辺野古の新基地を拠点にすることになる米海兵隊は海外への
侵攻作戦が任務であり「日本防衛」とは無縁の“殴りこみ”部隊である

安倍政権のいう「抑止力」は「具体性・実証性のない
「マジック・ワード」(県の意見書)にすぎない

首相、辺野古「確固たる決意」

大浦湾

安倍晋三首相は米海兵隊トップのロバート・ネラー司令官と官邸で会談し
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関して
「確固たる決意で進める」と伝えた
ネラー氏は日米同盟の重要性を強調し「米国としても米軍再編に
積極的に取り組んでいる」などと語った

首相は会談冒頭で安全保障関連法に触れ「日米の協力をさまざまな分野で進め
同盟をさらなる高みに導いていきたい」と指摘
ネラー氏は「自衛隊と米軍との間で非常に力強い関係ができている」と応じた

工事の即時中止を求める意見書採択

那覇市議会(定数40、欠員2)は臨時議会で
安倍首相、オバマ米国大統領など、日米両政府宛に
「県民の圧倒的民意を踏みにじり、地方自治と民主主義を破壊する政府の
強権的手法に抗議し、米軍新基地建設」を
自民党の4人は反対したが、33人の賛成多数で可決した

意見書は、安倍政権による翁長雄志知事の辺野古新基地建設に向けた
埋め立て承認取り消しの効力停止、代執行の手続き開始
工事着手の強権的手法について
「法治国家として到底許されない暴挙で言語道断」だと糾弾
米海兵隊普天間基地(宜野湾市)の閉鎖・撤去、「県内移設」断念
オスプレイ配備撤回は「保革を超えた県民の総意であり
『建白書』に応えるのが民主国家である日米両政府の責務」だとしている

その上で、「民意を無視し不法・不当を重ねて新基地を強引に建設することは
県民を愚弄(ぐろう)するもの」と指弾
「ウチナーンチュ(沖縄県民)の誇りと尊厳をかけ、『新基地を造らせない』とする
翁長知事の揺るぎない姿勢と県民の圧倒的意思は、政府のどんな
強権的手法をもっても断じて屈することはない」と強調している

振興予算直接投入

新基地建設のため安倍政権は、名護市を通さず辺野古周辺3区に振興予算を
直接投入する方針まで示し、形振り構わず、反対世論切り崩しを図っている

菅義偉官房長官は、11月6日の記者会見で、直接振興費を
反対運動から生じる騒音やごみへの対応だと説明した

地元理解へ買収

しかし、反対運動は適切な表現活動の範囲にあり、もし仮に、
周辺住民が運動する市民を騒音で訴えても
損害賠償が認められることはありえない
この程度の「騒音」に対して政府が高額の補助金を支出するのは
公益性原則に反する
また、ごみ対策なら直接振興費の使途を掃除代に限定すべきである
しかし政府からは、使途を厳しく限定する旨の説明はされていない

直接振興費の目的として、辺野古への基地移設に
「地元の理解を得るため」と言われることもあるが
政策への支持は、その政策が公共的で合理的であることの
説明によって獲得するものと思う

政策への支持を取り付けるためにお金を出すというのでは
まるで地域ぐるみの買収と言わざるを得ない
そのために税金を使うことは当然、公益性原則に反する 事になる

このように、現状の説明では、公益性原則に反するもので
直接振興費の支出は違法といえる
誰もが納得できる公共の目的を政府はしっかりと提示する必要がある

平等原則を保障

さらに、平等原則・公正手続きとの関係も大問題である
もし久辺3区に直接振興費を給付すれば、沖縄県内はもちろん
全国の米軍基地周辺の区・町内会・自治体などが
同等の給付を要求するであろう

憲法14条1項は、平等原則を保障しているから
政府は、それらの要求に応えなければならない

「久辺3」区は特別だ」と政府は主張するかもしれないが
対象を厳しく選択する補助金については
公正な第三者委員会を設置して交付の可否を判断する
仕組みが広がっている

先に述べた通り、誰もが納得する理由が示されていない以上
否決される可能性が高いのである
もし第三者委員会を設置せずに、政府の意向だけで対象を選べば
公正手続きに違反すると評価されてもやむを得ないであろう

守らなければならない法原則

公的助成については、幾つか守らなければならない法原則がある
まず、公共の目的を達成するため(公益性原則)かつ
目的を達成するために有効なものでなければならない(有効性原則)
これらの原則の派生原則として、補助金の使途は
公益目的のために有効な範囲に限定されていなくてはならない(使途特定原則)

今回の直接振興費に公益性と有効性を認めることができるのか
前提として、辺野古区・豊原区・久志区の3区の性質を確認してみる

沖縄以外の都道府県では、町内会や自治会と呼ばれることが多いが
沖縄では、その地域の住民からなる地縁団体を「区」と呼び
東京都「特別区」や政令指定都市の「区」などの行政区画とは異なる

埋め立て

辺野古3地区に頭越し交付金 

移設賛同 条件付き

米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)
移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設計画をめぐり
政府は27日、予定地に隣接する「久辺(くべ)3区」に
2015年度に合わせて最大3,900万円の補助金を直接交付する
新たな制度を創設した
これまで3区は新基地建設の賛否を切り離して振興策を要望してきたが
移設計画に賛同することを事実上の要件としている

新制度は防衛省所管の在日米軍等駐留関連諸経費を財源とする
再編関連特別地域支援事業補助金

辺野古B

町内会的な組織の辺野古、豊原、久志の三行政区にそれぞれ
最大1300万円の予算を計上
その枠内で地元住民と米軍兵士との交流事業や
集会所の改修・増築などの費用を全額負担する

交付要綱に「(新基地建設が)実施されることを前提とした地域づくり」が
対象と明記したほか、事業目的として
「(在日米軍)再編の円滑な実施に資すること」と掲げ
移設計画を受け入れなければ支援されない仕組みとした

名護市は新基地建設に反対し

米軍再編に関する交付金受け取りを拒否

久辺3区については政府は振興策と引き換えに新基地建設を受け入れる
「条件付き容認」の立場だと説明している
翁長知事が昨年の衆院選や知事選などで県民の「新基地反対」の
意思が示されたと主張しているのに対抗するには
「地元の理解」という後ろ盾が必要だからだ

だが、辺野古、久志の二区長は建設を容認しているとの立場を否定
豊原を含む3区長とも新基地建設は望まないという考えを示し
住民の賛否は分かれていると証言した
久志区は補助金の直接交付に関しても慎重な姿勢を崩していない
24日の区民総会で対応を決める予定だったが、賛否が分かれ結論を出せなかった

名護市の稲嶺進市長は市役所で記者団に「名護市の頭越しで
地方自治をないがしろにする以外の何物でもない」と指摘
「特定の地域を対象にした補助金は(市と住民の)分断工作であり
アメとムチの最たるものだ」と批判した

「辺野古問題」のゆくえ

普天間基地移設の辺野古以外の案がないまま
当事者たちが対立と傍観を続けている
過去に様々な「代替案」が提案されたが、ほとんどの案に反対意見が強く
辺野古案だけが最後に残った

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そこで安倍政権は、辺野古こそ「唯一の選択肢」として
沖縄県民の意思を無視し、工事を強行しているのである
以前は、山中貞則議員や橋本、小渕両元首相など
多くの有力政治家が
沖縄の過酷な歴史と過重な基地負担に心を砕き
「丁寧な」沖縄政策を辛抱強く打ち出していた

国外移設は、海兵隊が拒否している

県外移設は、候補地の地名(例えば徳之島や佐賀など)が
表面化した時点で、直ちに地元民が反対し案として成立していない

佐賀県に至っては、オスプレイの訓練すら拒否
普天間返還が提案された1996年以降
県内移設の最有力案とされた嘉手納統合案は
米海兵隊との同居を嫌う米空軍が激しく抵抗し
さらに、嘉手納基地の地元3自治体で構成する
「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協)も
猛反対している

辺野古移設についての賛否両論

地元自治体の名護市の場合、全体としては反対意見が優勢だが
基地建設の現場がある辺野古区(集落)は保守系が強く
基地建設に対して条件付き容認派が多いという

埋め立て工事を請け負いたい、沖縄本島北部の
土木建設業界の思惑もある
辺野古の「埋め立て」を推進したのは、そもそも
この業界関係者であったといわれる

様々な案が浮上しては消え、普天間基地移設案が
辺野古埋め立てへと収斂していったのは
上記のような事情があったからと言われているいる

この辺野古案について、各種世論調査によれば
沖縄県民の70~80%の人が反対表明をしている

一方、普天間基地の返還は、日米両政府の合意であり
沖縄県に対する公約でもある為、これを白紙に戻すことは難しい

安倍政権は、すでにかなりの予算を辺野古に注ぎ込んでおり
辺野古を含む名護漁協には36億円もの補償金を支払い
基地関連工事も始めている

また基地工事の現場となる「久辺3区」に交付金を支払う
例外的な措置まで準備しつつある
行政として、予算を使い始めた計画は
必ず完遂しなければならないと言われる

一方の当事者である米国政府は

日本政府の動きを静観するだけである
米国政府内には、辺野古の状況を懸念する幹部もいて
中国と厳しくせめぎ合う南西諸島に位置する沖縄で
日米同盟の象徴でもある米軍基地が県民に敵視される事態は
好ましいことではないと考えている

だが、辺野古案に否定的な発言はタブーで
せっかく、安倍政権が辺野古基地建設を進めているときに
それに水をかけて工事が頓挫すれば
普天間問題は今に増して迷走するからである

難題山積で、残る任期が1年あまりのオバマ政権にとっては
この問題に正面から取り組む意欲も余裕もないと思われる

埋め立て取り消し問題は法廷闘争に持ち込まれ
裁判の公判中も政府は、辺野古工事を進めると断言している

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