AV業界に激震悪質撮影に国も対応へ

AV3

大手AVプロダクション
労働者派遣法違反容疑で元社長らを逮捕

逮捕容疑は2013年9月と
10月に性行為を含む撮影のため業界最大手の
AVメーカー「CA」に20代の女性を
派遣したとしている

複数の女性が類似の相談をしており
メーカー側も女性が嫌がっていることを知った上で
撮影していたとみられ

警視庁はマークス社やグループ会社、メーカーなど
複数を家宅捜索した

一連の捜査で
いわゆる本番行為の
常態化や女性の悪質な勧誘など、さまざまな問題が
明らかになりつつある
<こちらの動画も宜しかったらご覧下さい>

AVをめぐる事件は過去にもあったが
今回の大規模捜査を機に、国も実態把握に
本腰を入れる方針という

大手プロダクション
「マークスジャパン」に
所属していた女性を実際の性行為を含む
アダルトビデオ(AV)の撮影に派遣したとして
警視庁が労働者派遣法違反容疑で
「マークスジャパンの元社長の他
社長ら3人を逮捕した

一連の捜査でいわゆる本番行為の
常態化や女性の悪質な勧誘など、さまざまな問題が
明らかになりつつある

ピル服用で
AV撮影で横行する実際の性行為

5月23日、マークス社に家宅捜索に入った
捜査員に対し「逮捕されるんですか」

同社の関係者は思わずこう尋ねたという

なぜ捜索されているかいまひとつ理解できていない
様子の関係者らを尻目に捜査員らは段ボール箱に
次々と資料を入れていった

「本番行為がダメだったとは…

捜索は女性の派遣先とされる
メーカー「CA」(港区)にも及んだ
CAは「DMM・com」グループで
AV業界最大手で業界内に動揺が広がった

実際の行為は同法の
「公衆衛生上有害な業務」として規制されている
作品のモザイクの有無は関係ない

ところが最近では無修正が売りの
海外発の動画配信サイトの拡大などで
AV撮影で、実際の行為は
ほとんど当たり前となっている

業界関係者曰く
「本番行為がダメだと今更強く認識している
関係者はいないかもしれない」と語っている

「過激な撮影のため女性は
その都度経口避妊薬の服用と性病検査を
続けさせられていたようだ」と
捜査関係者も最近の傾向を問題視する

契約書に
「成人向けの作品“も”出演する」の文言

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発端は女性の相談だった
相談からは契約の強引さも浮かんだ

逮捕容疑は2013年9月と
10月に性行為を含む撮影のため業界最大手の
AVメーカー「CA」に20代の女性を
派遣したとしている

複数の女性が類似の相談をしており
メーカー側も女性が嫌がっていることを
知った上で撮影していたとみられる

警視庁はマークス社やグループ会社
メーカーなど複数を家宅捜索した

女性は平成21年に別のモデルプロダクションから
マークス社を紹介され当時の社長に
「グラビアモデルとして契約してもらう」と
説明され契約書にサインした

女性は契約書をよく読ませてもらえず
写しも受け取っていなかったが
「成人向けの作品も出演する」とする文言が
書かれていたという

その後、女性はAVの撮影現場に連れていかれ
女性が撮影を拒否すると
「サインしたじゃねえか」
「スタッフがもう集まっているだろう」
「違約金を払え」などと数人で
取り囲んで数時間にわたって
軟禁状態にし撮影を強行

1本撮影すると次々撮影することになり
平成26年に契約を解除するまで
約5年間で100本以上の作品に
出演させられており

本人が知らない間に無修正の作品も出回っており
弁護士らとともに警視庁に相談した

サイトには安心感与える文言で出演者や
モデルを募集

マークス社はサイト上で
「お互いの了承の上で仕事を進めるもの」などと
安心感を強調する文言を並べ
AV出演者やモデルを募集

同サイトによると
同社にはこれまで4500人の女性が所属し
2015年1年間で18億円を売り上げていた

長年業界に携わった関係者によると
こうした強引な撮影はほかの
プロダクションやメーカーでも横行しているという

契約書や台本の内容は曖昧で女性に何をさせるか
知らせないまま事を進めていくのが常套手段と
なっている

「最近は利益を出そうと行為の過激さや奇抜さが
エスカレートする傾向に有り人権侵害と言われても仕方ないケースもある」と明かす

警視庁保安課によると労働者派遣法違反容疑での
摘発は9年ぶりでこれだけ実際の行為が
蔓延しているにも関わらず摘発例が少ないのは

性犯罪などと同様女性が特定されることなどを
恐れて裁判などで証言することに
消極的になってしまうためで

同庁は26年から十数件女性から相談を
受けているが途中で相談を取り下げる女性もおり
摘発に漕ぎ着けるまで時間を要したとされる

「事件化するだけで悪質な状況を
変えることは難しい」
「メーカー側も責任を負う仕組みが
必要なのではないか」

事件を契機に一部の業界関係者から
こういった声も上がっているようだ

内閣府暴力対策推進室担当者は
「世間の関心も高く放っておけない
問題となっている
支援団体への聞き取りなどを通して
何が必要か把握していきたい」と述べている

約30年間、AV制作に携わり業界トップの
一人とされる男性は

「AVメーカー各社は利益を確保するため
新作を増やし次々と新人をデビューさせないと
やっていけない

さらに
『誰もやったことのない過激さ』がユーザーから
求められる中、女性をだまして出演させたり
やり過ぎとも思える性行為が行われたりしている

ギャラを女優に渡さないなど目に余る行為も
あるようだ」と語っている

AV業界は数千億円規模の産業とされるが
近年は海外アダルトサイトに日本製AVが
無断でアップされたり
自主規制団体の審査を通っていない無修正動画が
簡単に出回ったりするなど業界を取り巻く状況は
一段と厳しくなっているという

AVや無修正動画の年間制作数は不明だが
前出の男性によると
少なくとも年間2千本500人の新人女優が
毎年デビューしているという

一部には「年間2千~3千人が
AVデビューしている」とする
推計もあるほどである

法的保護の壁

過去には、「鬼畜系」と呼ばれる過激な
ジャンルを目玉にしていたAV制作会社の
実質経営者の男が女優を集団暴行して重傷を
負わせたとして懲役18年の実刑判決を受けた
事例や
出演を拒否した女性に所属プロダクションが
違約金の支払いを求めて提訴したものの
「本人の意に反した出演契約は無効だ」と
請求が棄却された事例はある

AV2

しかしAV制作は形式的には
「合意された出演契約に基づき
女性が“演技”などの対価として報酬を得ている
モザイクがかかっている上いわゆる“本番行為”は
していない」という前提で製作されており

売春防止法や、わいせつ物頒布罪強姦罪
強制わいせつ罪など刑事罰の適用は
一般に困難とされている

また民事上でも女性とプロダクション側は
従業員と雇用主という「労働契約」ではなく
プロ同士の「委託契約」とされることが多いため
女性は職業安定法や労働者派遣法上の保護も
受けにくいという

「女優はプロダクションが制作メーカーに派遣する
“出演の合意がある”という建前なので
メーカー側は女優とトラブルが起きても
『プロダクションと話し合って』と責任を取らない
プロダクション側も『出演契約を結んでいる』と
強弁する

出演の発覚を恐れて訴え出ることもできず
結局は女性たちが泣き寝入することになる」

AVプロダクション関係者逮捕について

NPO法人知的財産振興協会は
主なAVメーカーが在籍し業界全体で
違法コピーなどの取り締まりをしております

この度AVプロダクションの関係者逮捕について
皆様にご心配をおかけしておりますこと
大変申し訳なく思っております
メーカー側は法的には問題ないとされておりますが
業界としてはこの事態を重く受け止めております

そして、「原因究明」「再発防止」をするために
先月この件について
被害者救済を求める認定NPO法人
ヒューマンライツ・ナウの弁護士の皆様
NPOの皆様との会議を行いました

そこで以下のとおり要望がございました

1)プロダクションや制作会社との間で
コードオブコンダクトを締結し
強要しない、違約金請求しない、同意のない作品には出させない
人権侵害を行わない
適正な報酬を支払う、等の項目を具体化し
それを承諾したプロダクション・制作会社としか
取引しないようにする

2)出演契約にあたっては
女優の頭越しに契約するのでなく
女優が参加したうえで契約を締結する
その際、プロダクションの監視により
女優が自由に意思決定できない事態を防ぐため
マネジャーが同席しない場での真摯な同意があるか
意思確認するプロセスを踏む

3) 女優が出演拒絶した場合
違約金を請求せず
メーカーが損失を負担する
違約金に関しては保険制度等を活用する

4)1)が守られていない等の苦情申し立てに
対応する機関を設置し
1)が守られていない疑いが強いものについては
販売差し止めを含む救済策を講じる

5) 女優の人格権保護のため
プライベート映像の流出・転売等を防止し
流通期間に制限を設け、意に反する二次使用
三次使用ができない体制をつくる

この会議の後、NPO法人知的財産振興協会の
理事社にて話し合い
この要望に沿い業界の健全化へ向け
メーカーとしてもプロダクション側に
働きかけていくことを決議
実行することに致しました

また、これ以外にも
被害者救済のNPO団体の皆様とも連携し
相談することができるシステムを構築し
問題があった場合早急に対応ができるような
仕組み作りをするべく進めております

今回の件は、メーカーとしても
プロダクションで起こったことだと
他人事にするつもりはございません
厳粛に受け止めております
プロダクションにも働きかけ業界全体の
健全化に向け早急な改善を促していきたいと
思っております

この件では、NPO法人知的財産振興協会として
今まで対応を自主的に行っていなかったことに対し
深く反省しております

幾重にもお詫び申し上げます。

平成28年6月22日

「NPO法人知的財産振興協会」(IPPA)

【AV出演強要事件】
プロダクション側の問題回避策

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今回の逮捕劇を経て
AV業界では新しい契約方式が
誕生しているというのである

「AV女優一人ひとりを形式上法人の社長に
してしまえば労働者派遣法は関係ありません

法人と法人の間の業務委託契約違反ですから
民事不介入の警察は関与できません
AV女優を社長とした合同会社
をつくってAVプロダクションから
業務委託した形にするのです
源泉徴収も不要なので経理上も助かります」

(登記費用6万円で株式会社よりも安くつくれる)
(某AVプロダクション幹部)

この手法は今回編み出されたものではないという

「そもそも、建築業界IT業界から介護業界まで
悪い労働条件が法的にトラブルになるのを
回避するために形式上
従業員を代表や役員とし法人設立をして会社と
会社との業務委託契約にすることで
ブラック企業呼ばわりを避けるという手法はすでに
一部で行われているんです」と
同幹部

業務委託契約は決められた仕事をこなすための
対価を支払うだけなので労働条件等は
無縁なのだという

法的には問題がなくても不適切と言わざるを得ない
“名ばかり独立事業主”が
過酷な労働を必要とする業界で
広がっているのである
産経新聞6月20日

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